観光庁は、地域特性・課題に応じた、デジタルツールの導入によるマーケティング強化についての事業を募集しています。全国的な観光需要の回復に伴う、訪日外国人の消費額拡大・再来訪促進を図り、稼ぐ地域を創出していくことが目的です。
申請期限は、6月7日（金）17時必着となっています。
関連記事：自治体の観光課・DMO担当者向け！改めて読みたい「デジタルマーケティング」特集
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
観光業界でもデジタル技術活用の機運が高まる
「観光DX」は人口減少が進むなかで地方創生の切り札とも言われており、観光庁が積極的に推進しています。
観光庁は観光DX推進における3つの軸を設定し、DX活用の方法を示しています。
観光DX推進における3つの軸：
- 旅行者の利便性向上・周遊促進
- 観光産業の生産性向上
- 観光地経営の高度化
関連記事：観光庁が推進する「観光DX」とは？国内外の優良事例紹介
今回の公募の背景には、テレワークやオンライン会議が普及により、ネットワーク環境やデジタルツールの利用環境の整備が進み、観光地・観光産業においてもデジタル技術を活用する機運が高まったことがあります。
観光庁は、稼ぐ地域を創出するために、マーケティングの強化やデータ活用などの観光DXの推進が重要で、地域の魅力ある情報の発信・販路の拡大・チケットのデジタル化・One to Oneマーケティングなどの取り組みが必要だとしています。
このような状況を踏まえて、地域特性・課題に応じた基礎的で汎用性の高いマーケティング強化に取り組む事業の募集を開始しています。
*One to Oneマーケティング…消費者一人ひとりのニーズを踏まえ、個々に対して最適なコミュニケーションを行うマーケティング活動
公募は登録DMOが対象
今回の事業では、デジタルツール導入による、基礎的かつ汎用性の高いマーケティング強化モデルの創出が目的とされており、事業終了後もモデルや事業を継続的に展開していくことが求められています。
観光庁は、「地域特性・課題」の具体例として次の要素を挙げています。
- 旅行者の利便性の低さ
- 周遊促進・再来訪促進・誘客促進の不足
- OTAに掲載されているコンテンツの不足
今回の事業では、これらの地域特性や課題に取り組む提案を募集しています。
たとえば「旅行者の利便性の低さ」の項目では、デジタル化の遅れで旅行者の利便性が低い地域において、地域全体を包括する情報発信や予約・決済機能をシームレスに提供するサイトの構築や、顧客管理に取り組み、旅行者の利便性を向上させる提案が求められています。
また汎用モデルの構築にあたって、既存のサービスを利用する場合に必要な導入費・運用費は対象になりますが、新規開発については対象外となる点には注意が必要です。
今回の事業は、観光地域づくり法人（DMO）またはDMOを主体としたコンソーシアムが応募の対象者となります。
申請書類の提出方法は電子メールのみで、申請期限は6月7日（金）17時必着となっています。公募内容の詳細については、観光庁が公開している公募要領をご参照ください。
*コンソーシアム…複数の企業が共通の目標のために「共同企業体」を組成して、一つのサービスを共同で行う取引
関連記事：登録DMOとは（旧：日本版DMO）| 成功事例を3例紹介
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「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
観光庁：「全国の観光地・観光産業における観光DX推進に関するマーケティング強化モデル実証事業」の公募を開始します
観光庁：「観光分野のDX推進に向けた優良事例集 ～地域一体で進める観光DX～」を作成いたしました
【7/23開催】育成だけではガイドは増えない！地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは
本セミナーでは、インバウンド観光における地方誘客や地域消費拡大の鍵として、「ローカルガイド」の可能性に焦点を当てます。
観光地では今なお、多言語で地域の歴史や文化を伝えられるガイドが不足しており、「訪日外国人の受け入れ体制が十分とはいえない」と感じている自治体も多いのではないでしょうか。
そこで注目されているのが、地域に根ざした人々が観光客を案内する「ローカルガイド」です。
2018年の法改正により、国家資格がなくても有償でガイドができるようになり、地域住民や移住者など、さまざまな人がローカルガイドとして活躍できる時代となりました
誰もがガイドになれる今だからこそ、地域の魅力を正しく伝え、訪日外国人に満足してもらえるガイド人材がこれまで以上に重要になっています。質の高いローカルガイドを増やせば、インバウンドの消費を促進し、地域経済への波及効果も大きく期待できます。
本セミナーでは、株式会社羅針盤と株式会社movが共催し、インバウンドを地域でどう受け入れ、地域の魅力をどう伝えるか。そのために欠かせないローカルガイドを増やすための具体的な打ち手や、現場での実践例を詳しくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- いま注目のローカルガイドについて学べる！
- 地域としてインバウンドをどのように受け入れられるのかがわかる！
- インバウンドの満足度や消費を高めるための地域の魅力の伝え方について学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→育成だけではガイドは増えない！地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは【7/23開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年7月前編】「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に7月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年7月前編】
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