観光庁は、地域特性・課題に応じた、デジタルツールの導入によるマーケティング強化についての事業を募集しています。全国的な観光需要の回復に伴う、訪日外国人の消費額拡大・再来訪促進を図り、稼ぐ地域を創出していくことが目的です。
申請期限は、6月7日（金）17時必着となっています。
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観光業界でもデジタル技術活用の機運が高まる
「観光DX」は人口減少が進むなかで地方創生の切り札とも言われており、観光庁が積極的に推進しています。
観光庁は観光DX推進における3つの軸を設定し、DX活用の方法を示しています。
観光DX推進における3つの軸：
- 旅行者の利便性向上・周遊促進
- 観光産業の生産性向上
- 観光地経営の高度化
関連記事：観光庁が推進する「観光DX」とは？国内外の優良事例紹介
今回の公募の背景には、テレワークやオンライン会議が普及により、ネットワーク環境やデジタルツールの利用環境の整備が進み、観光地・観光産業においてもデジタル技術を活用する機運が高まったことがあります。
観光庁は、稼ぐ地域を創出するために、マーケティングの強化やデータ活用などの観光DXの推進が重要で、地域の魅力ある情報の発信・販路の拡大・チケットのデジタル化・One to Oneマーケティングなどの取り組みが必要だとしています。
このような状況を踏まえて、地域特性・課題に応じた基礎的で汎用性の高いマーケティング強化に取り組む事業の募集を開始しています。
*One to Oneマーケティング…消費者一人ひとりのニーズを踏まえ、個々に対して最適なコミュニケーションを行うマーケティング活動
公募は登録DMOが対象
今回の事業では、デジタルツール導入による、基礎的かつ汎用性の高いマーケティング強化モデルの創出が目的とされており、事業終了後もモデルや事業を継続的に展開していくことが求められています。
観光庁は、「地域特性・課題」の具体例として次の要素を挙げています。
- 旅行者の利便性の低さ
- 周遊促進・再来訪促進・誘客促進の不足
- OTAに掲載されているコンテンツの不足
今回の事業では、これらの地域特性や課題に取り組む提案を募集しています。
たとえば「旅行者の利便性の低さ」の項目では、デジタル化の遅れで旅行者の利便性が低い地域において、地域全体を包括する情報発信や予約・決済機能をシームレスに提供するサイトの構築や、顧客管理に取り組み、旅行者の利便性を向上させる提案が求められています。
また汎用モデルの構築にあたって、既存のサービスを利用する場合に必要な導入費・運用費は対象になりますが、新規開発については対象外となる点には注意が必要です。
今回の事業は、観光地域づくり法人（DMO）またはDMOを主体としたコンソーシアムが応募の対象者となります。
申請書類の提出方法は電子メールのみで、申請期限は6月7日（金）17時必着となっています。公募内容の詳細については、観光庁が公開している公募要領をご参照ください。
*コンソーシアム…複数の企業が共通の目標のために「共同企業体」を組成して、一つのサービスを共同で行う取引
関連記事：登録DMOとは（旧：日本版DMO）| 成功事例を3例紹介
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＜参照＞
観光庁：「全国の観光地・観光産業における観光DX推進に関するマーケティング強化モデル実証事業」の公募を開始します
観光庁：「観光分野のDX推進に向けた優良事例集 ～地域一体で進める観光DX～」を作成いたしました
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