自治体の観光課・DMO担当者向け!新年度の今、改めて読みたい「デジタルマーケティング」特集

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訪日ラボでは、新年度を迎えた今の時期におすすめしたい基礎からわかるインバウンド記事特集をお届けしています。

今回は、自治体の観光課や、DMOの方へ向けて、「デジタルマーケティング」について解説。観光地域づくりにおいてデジタルデータの収集・活用はどのように進めるか。訪日観光客誘致へ向けた自治体PRはどのように進めるべきか。注目の事例やノウハウをまとめます。

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デジタルマーケティングでできること

デジタルマーケティングとは、インターネットやデジタルデバイスを使用して行うマーケティング活動のことです。ウェブサイトやSNS、モバイルアプリなどのデジタルチャネルを活用して宣伝を行います。

インバウンド需要が拡大する観光業界において、デジタルマーケティングは今や必要不可欠です。以下にデジタルマーケティングの施策事例を紹介します。

・ソーシャルメディアマーケティング: Facebook、InstagramTwitterなどのSNSを活用して、観光スポットやイベントの魅力を発信します。

インフルエンサーマーケティング: ソーシャルメディアマーケティングと連動することも多い施策。旅行者や観光客に影響力のあるインフルエンサーやブロガーを活用して、特定の観光地や体験を宣伝します。特定のターゲットに直接リーチすることができます。

・ウェブサイトとSEO: 多言語対応などにも対応した魅力的なウェブサイトを構築し、検索エンジン最適化(SEO)を強化。より多くの潜在的観光客に情報を届けることができます

・データ分析とパーソナライゼーション: 宿泊施設や観光施設で収集されたデータを用いて、観光客の行動や好みを分析。よりニーズに合わせたマーケティング戦略を展開できます。例えば、過去の検索行動や予約履歴に基づいて、個々のユーザーに合わせた旅行プランやオファーを提案することなども可能です。

・オンライン予約システム: デジタルマーケティングの一環として、DX化(デジタルトランスフォーメーション)も重要な取り組みです。ホテルの予約やチケット購入など、旅行に関連するさまざまなアクションをオンラインで完結します。

関連記事:観光庁が推進する「観光DX」とは?国内外の優良事例紹介

デジタルマーケティングの活用事例

外国人の誘客を進める自治体のなかには、デジタルマーケティングを活用して地域PRを成功させている事例も多くあります。

岐阜県:自治体ブランディングと観光DXの成功事例

岐阜県はコロナ禍が始まる前から自治体ブランディングに力を入れてきました。リテラシーの低さやデータ分析のノウハウ不足など課題が山積するなかで、県庁内の体制や人材育成方法などを刷新。さらに地域内の事業者との連携も図り、県全体でデジタルデータの活用とDX化を推進しました。その結果、海外での認知が飛躍的に拡大し、外国人観光客誘致に成功しています。

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京都市:「プル型」の自治体PRが成功

2023年11月に、サステナブルな観光都市を表彰する国際的なアワード「スイス観光賞」を受賞した京都市。評価の決め手となったのは、海外の有名旅行誌などに取り上げられたことでした。一つの有力メディアに発信されることによって、さらに複数のメディアや個人に情報が派生していく「プル型」の営業スタイルが成功した好事例です。

関連記事:アジア初!京都市がスイスの観光賞「ベストトラベルデスティネーション」受賞、海外メディアの注目を集めるPRの秘訣とは【訪日ラボ独占インタビュー】

他にも訪日ラボでは各地の様々な取り組み事例を紹介しています。「地方自治体のインバウンド対策」事例集もぜひご参照ください。

観光庁も推進する「観光DX」の自治体事例

デジタルマーケティングの活用と合わせて自治体が取り組みを進めるのが観光DXです。急激な旅行需要の拡大により、オーバーツーリズムや人手不足など、観光地では様々な課題が顕在化。その解決策として、デジタル機器を用いた省力化や効率化が注目されています。

観光庁も観光業におけるDX化(観光DX)を積極的に推進。2024年3月6日には「観光DX成果報告会 ”Next Tourism Summit 2024” - 地域一体で進める観光DX - 」を開催しました。

報告会で発表があった内容を一部紹介します。

箱根温泉DX推進コンソーシアム

これまで各事業者がそれぞれのやり方で管理していた混雑状況や顧客アンケートのデータを統合。その結果、箱根観光デジタルマップで「今どんなアクティビティが楽しめそうか」「どのくらいバスが遅延しているのか」などの情報がリアルタイムで提供可能になりました。

しまなみ海道DXコンソーシアム

旅行客向けスマートフォンアプリと予約システムとを連動し、データ収集の基盤を確保。収集されたデータをもとに旅行客の行動状況を把握し、新サービスの展開などに活用しました。デジタル化に抵抗の大きかった観光事業者を巻き込むにあたっては「現場を混乱させない」ために、キャッシュレス対応など馴染みやすい部分から変えていったそうです。

詳細は「「稼ぐ観光」から「稼ぐ地域」へ。3つの事例から学ぶ、観光DXで目指すべき姿【観光庁 観光DX成果報告会を取材】」をご参照ください。

各地域の課題に合わせた施策が必要

観光業におけるデジタルマーケティングやDX化のなかでは、Googleビジネスプロフィールの活用事例も増えてきています。

Googleビジネスプロフィールとは、企業や組織がGoogleの検索結果やGoogleマップ上で自社の情報を管理し、公開するための無料ツールのこと。店舗や観光施設の所在地、営業時間、連絡先情報、ウェブサイトへのリンク、製品やサービスの写真、顧客レビューなど、重要なビジネス情報を編集し、更新することができます。

多言語化に対応できることも大きな特徴のひとつ。「旅マエ」「旅ナカ」の両場面で、訪問場所を検討する国内外の旅行者に対し、情報発信を行うことができます。

Googleビジネスプロフィールの活用については、「自治体・観光業のGoogleビジネスプロフィール活用方法!事例も紹介【セミナーレポート】」もご確認ください。

また、観光庁では、観光地経営の課題解決を目指して「観光地域づくり法人(DMO) による観光地経営ガイドブック」を作成。各地の成功事例を紹介しながら、観光地域マーケティングの在り方や具体的な手法を解説しています。(訪日ラボでも現在、観光地経営ガイドブックの解説記事を作成中です)

地域によって観光課題は異なり、取りうるべき対策も様々です。デジタルマーケティングの活用においても、現状を把握し、課題やニーズに合わせた施策検討が必要とされています。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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