市中感染者が増え続けている新型コロナウイルス（COVID-19）に対する日本政府の対応に、ANNの世論調査では「評価しない」が50%を占めました。
2月の内閣支持率は「支持しない」が1年2か月ぶりに「支持する」を上回り、政府への不満が高まっています。
海外の報道でも日本政府の対応は批判されており、異国の地を訪れている訪日外国人の不安もさぞ大きいのではと予想されていました。
しかし意識調査によると、訪日外国人の不安や行動変化は意外に少ないことが分かりました。
訪日外国人への意識調査の内容について、詳しくお伝えします。
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日本で感染者増！しかし新型コロナウイルスによって訪日外国人の行動変化は1割
東京都内の訪日外国人観光客を対象に行われた株式会社LIFE PEPPERによる意識調査によれば、多くの人が新型コロナウイルス（COVID-19）に不安を感じつつも、具体的に行動が変化した人は1割にとどまることが分かりました。
日本の対応や清潔度が不安を緩和
対象者の日本での滞在日数は、4〜6日以内と7～13日以内がそれぞれ4割以上を占めていますが、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で滞在日数を変更した人は全体の1割以下でした。
日本での滞在について「不安を感じていない」という人も全体の2割以上います。
訪日旅行中に不安を和らげてくれたこと、助かったこととして
- 店舗や宿泊施設のアルコールスプレーやマスクの設置
- 清潔度
を挙げた人がそれぞれ2割以上いました。
欧米豪圏は不安を感じていない人が多数
特に欧米豪圏の対象者のうち8割以上が「不安を感じていない」と回答しました。
「全く感じていない」と回答した人は欧米豪圏では47%に対して中華圏では4%であり、その差は11倍と、地域によって大きく意識の差がある事が分かります。
この調査で多くの欧米豪圏からの訪日外国人が、
日本は自国に比べて綺麗（清潔）なので、感染症が騒がれているアジアでも、不安感が少ない
とコメントしています。
寿司や魚料理を避け、ドラッグストアをはしご
避けるようになった料理については、7割以上が「ない」と回答しました。
避けるようになったという人については、新型コロナウイルス（COVID-19）の発生経路といわれる華南海鮮市場のイメージによるものか、寿司や魚料理を避ける傾向がみられました。
また、行く機会が増えた施設については、特に中華圏でドラッグストアの利用が増えたと回答した人が12%にのぼりました。
マスクや除菌シートが目的で、中には店舗をはしごする人もいたようです。
訪日旅行中「困ったことはなかった」が最多
さらに株式会社サーベイリサーチセンターは、訪日外国人の情報収集手段や宿泊施設の対応などについて調査しました。
新型コロナウイルス（COVID-19）に関して「困ったことはなかった」という回答が6割超を占め、訪日旅行中の活動に影響は少なかったことが分かります。
情報収集は母国のメディアやSNSで
新型コロナウイルス（COVID-19）の情報収集源としては、
- 母国のテレビや新聞等のWEBサイト 66.8％
- 友人のメールやSNS 55.1%
- 日本のテレビやラジオ 19.1%
と続きました。情報を受け取った際に分かりにくかったことはないかとの質問には、49.6%が「特にない」と回答しています。
ホテルの対応はアルコール消毒液の設置が中心
また滞在していたホテルで「情報の提供があったか」もしくは「理解できたか」という質問に対しては、「情報の提供があり理解が出来た」という回答は30.5%にとどまり、「情報の提供は無く自分で探した」が半数以上を占めました。
滞在したホテルでの新型コロナウイルス（COVID-19）への対応としては、「アルコール等の洗浄剤の設置」が51.6%を占めています。
医療機関情報やインフォメーションセンターでの情報を求める声
新型コロナウイルスによる肺炎等の感染症発生時の対応として希望することは、
- 医療機関情報などを提供してほしい 43.0％
- インフォメーションセンターでの情報提供を充実してほしい 42.6％
- 滞在していたホテルで感染症対策の指導等をしてほしい 32.4%
という結果でした。
新型コロナウイルス影響で訪日消費6,244億円減の予想
りそな総合研究所は2月12日に、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響によるインバウンド市場への影響を試算した資料を発表しました。
その結果、全国で6,244億円、関西（2府4県）で1,905億円の減少となる見込みだとされています。
関西の地域別にみると、大阪が936億円、京都が590億円でこの2府で関西全体の8割を占め、関東（1都6県）での影響は、2,181億円と試算されています。
小売業界やホテル・旅館業界への影響も大きく、新型コロナウイルスの影響で関西全体の減少額1,905億円のうち、物販が40％、宿泊が27％、飲食が21%の割合を占める予想です。
新型コロナウイルスの影響厳しいが、現場では安心感の提供がカギ
りそな総合研究所の試算は、今後の市中感染によりさらに大きくなることが予想されており、インバウンド事業者にとってかなり厳しい状況が続くと考えられます。
その一方で訪日外国人の意識調査によると、日本に対する安心感や衛生面での信頼感は高いことがわかります。
現場レベルでは引き続き訪日外国人にとって安心感を与えられるよう、冷静な対応が求められます。
また事業者レベルで訪日外国人への感染対策指導や医療機関の情報提供なども、今後必要となるでしょう。
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＜参考＞
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株式会社サーベイリサーチセンター：新型コロナウイルスによる肺炎に関する訪日外国人の意識調査
りそな総合研究所：新型肺炎がインバウンド市場に与える影響
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