韓国版「マスクマップ」登場！スタートアップ企業を韓国政府が開発支援、官民一体となってマスク不足に立ち向かう

新型コロナウイルス感染拡大が深刻な韓国では、日本同様にマスク不足が深刻化しています。そこで登場したのがマスクマップです。

マスクマップは、マスクの在庫状況がほぼリアルタイムで確認できるWebサービスです。

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「コロナマスクマップ」開発を政府が支援

3月10日に中小ベンチャー企業部のパク・ヨンソン長官が、「新型コロナウイルスのマスクマップ開発促進のためのスタートアップ懇談会」を開催し、7社のスタートアップ企業も参加しました。

パク・ヨンソン長官は、新型コロナウイルスが原因で起こっているマスク不足とマスクを買うまでに何店舗も回らなければいけない状況を改善するため、正確なデータへのアクセスやコロナマップの統合促進、政府機関の協力、大企業とのコラボレーションのためのサポートが必要だと強調しました。

マスクマップはマスクの在庫状況が確認でき、韓国で主に利用されているメッセージアプリのカカオトーク（KakaoTalk）と連携し、リアルタイムで質問や回答が得られるシステムの構築など方針が明らかにされました。

韓国はIT技術を積極的に取り入れ、少しでも不便さや混乱を解消しようと官民一体となって取り組んでいます。

台湾版「マスクマップ」で混乱を鎮静化：IT大臣の「神対応」でマスク在庫が丸わかり

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、マスクの需要が急激に高まったため、薬局などの店頭でマスクが品薄となっています。同じくマスク不足の台湾では、政府によりマスクの供給が規制され、1人が購入できるマスクを週3枚までとする制限が施行されました。これに伴い、台湾のIT大臣こと唐鳳氏をはじめとする政府役員が各薬局のマスクの在庫をインターネット上に公開しました。この情報を活用して台湾の各エンジニアによりわずか数日で製作された「リアルタイムマスクマップ」は台湾中に普及しており、更に世...

マスクマップ：コロナマップ作成で話題となった大学生のサービス

韓国・慶熙大学のイ・ドンフン氏 は、コロナウイルスに感染した患者が立ち寄った場所の情報が地図上で分かるWebサービス「コロナマップ」を公開して話題となりました。

第2段として、マスクマップを3月11日に公開しました。

韓国ではマスクを平等に購入できるよう、購入できる曜日が指定されています。

このマスクマップは、下記の4区分で在庫状況が把握できるようになっており、地図上のアイコンをクリックすると購入可能な店舗情報が表示されます。

• 赤：不足中
• 黄色：少ない
• 緑：在庫十分あり
• グレー：品切れ
  

また表示された画面の「ルート」ボタンをクリックすると、カカオマップ（kakaomap）が立ち上がり、店舗までのルート検索が可能です。

データは10分前後で更新されるため、ほぼリアルタイムでマスクの在庫状況が把握できます。

韓国では他にもいくつかのマスクマップが作成されています。

韓国版「コロナマップ」600万ビュー突破！コロナウイルス感染者の移動ルート可視化：NAVERが学生を無料支援

2月3日から横浜港に到着していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客から10人の新型コロナウイルス検査の陽性が確認されました。新型コロナウイルス検査の陽性が確認された10人は、2月5日午前8時ごろに神奈川県内の医療機関へ搬送されました。また残念なことに、在ミクロネシア日本大使館はホームページ上で、ミクロネシア政府が2月3日から日本が新型コロナウイルスの感染地域・国であると指定したと公表しています。それに伴い日本からミクロネシアに入国する際には、非感染地域であるグアムやホノルルなど...

【世界マップまとめ】新型コロナウイルス感染感染者・死亡者・累積症例数など丸わかり6選

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴い、様々な情報が錯綜する中、最新の情報を一目で確認できる「コロナマップ」が注目されています。この記事では、世界地図で感染状況がわかるコロナマップ4つと日本人向けのコロナマップ2つをご紹介します。関連記事新型コロナウイルス3月まとめ【速報】聖火リレー中止、チケットや選手たちはどうなる？IOC委員「オリンピック延期」発言、開催は2021年？【速報】アメリカついに「海外渡航中止」「帰国」勧告目次おさえておきたい世界の新型コロナマップ4選WHO：...

＜参照＞

NAVERの地図APIより：마스크 맵

박영선 장관, 스타트업 ‘코로나 마스크 맵’ 개발 계획 청취

【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略

2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。

未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。

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