観光庁の宿泊旅行統計調査 によると、2016年に中国地方5県（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）に宿泊した延べ訪日外国人観光客数は、 過去最高となる1,372,660人 を記録しました。
特に 岡山県では、前年比65.2％増 という大幅なインバウンド増加を記録しています。また、中国地方にはアジア圏のみに限らず、欧米系の訪日外国人観光客も多く訪れています。
こうした背景から中国地方においても徐々にインバウンド観光が活性化してきたという見方ができるでしょう。そんな中国地方のインバウンド観光市場に新たな追い風となりうるニュースが報じられました。
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訪日外国人を誘致するために島根と鳥取がDMOを設立！
2017年7月15日の日本経済新聞によると、 島根県東部の自治体（松江市など）、鳥取県西部の自治体（米子市など）は、インバウンド誘致や国内観光客誘致を目的にDMO（観光地経営組織）を設立しました。 このDMOには 「中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構」 という名前がつけられています。
DMOとは、Destination Marketing Organization／Destination Management Organizationの略称 として使用されている言葉です。直訳すると「 目的地に関するマーケティングやマネジメントを行う組織 」となります。
DMOの目的は、
- 観光事業者や観光地自体がマーケティング機能を有し
- プロモーションを国内外に対して行い
- 自ら稼ぐ力を付けて
- 運営コスト負担を自ら賄う
という点にあります。詳しくは以下の記事で。
最近インバウンドで良く耳にするDMOって何？そもそもDMOとは何なのか、なぜ日本のインバウンドにもDMOが必要なのかを解説
インバウンドビジネスに関わる皆さんも、最近DMOという言葉を耳にする機会が多いのではないでしょうか？でも「そもそもDMOが何なのかわからない。」という方もいるかと思います。そんな方に向けてDMOとは何なのか？日本でのDMOについて解説していきます。目次DMOとは何か？DMOの目的インバウンドにおけるDMO：日本版DMOがなぜ必要なのか？インバウンドで日本版DMOが必要な理由その1：関係者の巻き込みが不十分インバウンドで日本版DMOが必要な理由その2：データの収集･分析が不十分インバウンドで...
先述の通り、島根県東部と鳥取県西部において、インバウンド観光を盛り上げるために新たに「中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構」が設立されましたが、この背景にはいったい何があるのでしょうか？両県がもつインバウンド観光にける課題から考察していきます。
2016年 岡山県インバウンドは前年比165％の急成長：中国地方に訪日外国人を誘致したい場合に知っておくべきことまとめ①
観光庁が2017年6月30日にリリースした宿泊旅行統計調査によると、2017年4月に地方部に宿泊した訪日外国人は、一昨年・去年と比べてそれぞれ10.2％、17.2%と増えており、地方部は訪日外国人観光客に人気の滞在先となりつつあることがわかります。このような状況の中、訪日外国人観光客は、何を目当てに地方を訪問しているのでしょうか？日本政策投資銀行では、2017年2月に四国地方に関するインバウンド観光レポート「中国地方におけるインバウンド推進に向けて～DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外...
中国地方を訪れる訪日客は意外な場所でショッピングをしている？中国地方に訪日外国人を誘致したい場合に知っておくべきことまとめ②
観光庁が2017年6月30日にリリースした宿泊旅行統計調査によると、2017年4月に地方部に宿泊した訪日外国人観光客数は、一昨年・去年と比べてそれぞれ10.2％、17.2%と増えています。地方部を滞在先として選ぶ訪日外国人観光客は年々増加していることがわかります。このような状況の中、訪日外国人は、何を目当てに地方を訪れているのでしょうか？日本政策投資銀行では、2017年2月に四国地方に関するインバウンド観光レポート「中国地方におけるインバウンド推進に向けて～DBJ・JTBF アジア・欧米豪...
中国地方のインバウンド
訪日外国人観光客に人気の旅行先は、以前であればゴールデンルートに偏っていました。しかし最近では 地方にもスポットライトが当たり始めています。観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2017年4月に地方部に宿泊した訪日外国人観光客数は、一昨年・去年と比べてそれぞれ10.2％、17.2%と増加。地方部を滞在先として選ぶ訪日外国人観光客が着実に増えていることが把握できます。そのような状況の中、訪日外国人観光客は、何を目当てに地方を訪れているのでしょうか？日本政策投資銀行では、2017年2月に四国地方に...
鳥取県と島根県がもつインバウンド誘致における課題とは？
[鳥取のインバウンド誘致における課題]初の訪日旅行で鳥取県を訪れる外国人観光客が少ない
鳥取県のインバウンド観光市場において、挙げられる課題は以下の通りです。
- 全体の75％がアジア圏 からの訪日外国人観光客であり、欧米豪などからの訪問客が少ない
- 初の訪日旅行で鳥取を訪れた訪日外国人観光客は全体の13.2％ と低い数値に。
- 欧米豪圏からの訪日観光客の間で知名度が低い （欧米豪圏から来た訪日外国人で鳥取を知っている人の割合は 5％に満たない ）
- 鳥取県を訪れたい訪日外国人の 36.4％は、言葉が通じるかどうかを不安に感じている
- 滞在費・渡航費が高い との声も多数（訪問希望者のそれぞれ27.3％、22.7％がそう感じている）
[島根のインバウンド誘致における課題]欧米豪圏の訪日外国人で松江/出雲を知っている人の割合は5％
島根県のインバウンド観光市場において、挙げられる課題は以下の通りです。
- 広島県に近いため、割合は鳥取県よりも低いが、やはり アジア圏の訪日外国人がほとんど
- 欧米豪圏からの訪日観光客の間で知名度が低い（欧米豪圏から来た訪日外国人で松江/出雲を知っている人の割合は 5％に満たない ）
- 滞在費・渡航費が高い との声も多数（訪問希望者のそれぞれ30.5％、22.0％がそう感じている）
鳥取・島根では、上記で紹介してきたような課題が存在しています。 認知度の低さ、外国語対応、滞在先としてお金がかかると訪日外国人観光客に認識されている点 がポイントになってきそうです。また、2つともMICEの開催が少ないため、鳥取・島根を訪れるほとんどの訪日外国人観光客は、観光を目的に同地を訪れています。DMO設立で MICE誘致を進めることで、観光目的だけではなく、ビジネスマンもターゲットに できそうです。
MICE誘致に欠かせないユニークベニュー：歴史的建造物などを会議、レセプション会場に
サミット、見本市をはじめとするMICEは、開催地域に大きな経済効果をもたらすことで知られていますが、その誘致には、地域独特の体験ができる建造物や空間「ユニークベニュー」が重要だと言われています。アジアではMICE誘致の競争が激化しており、観光業の活性化に注力している日本でもユニークベニューの重要性が認識されるようになりました。今回は、そのユニークベニューについて、事例とともに紹介していきす。目次ユニークベニューとは：MICEの誘致に大きな効果アジアで誘致競争が激化ユニークベニューの事例：多...
日本の国際会議の開催状況：2010年から誘致に注力し、アジア・オセアニア・中東地域では4年連続1位
日本政府観光局（JNTO）は6月2日、国内での国際会議の開催件数が過去最高となる355件だったことを発表しました。アジア・オセアニア・中東地域では4年連続で開催件数1位を記録しており、世界全体でも7、8位をキープしています。しかし、国際会議は欧米での開催が過半数を占めており、ドイツでは日本の倍にあたる600～700件ほど開催されています。今後も日本ではMICE誘致に向けた積極的な取り組みが行われるのではないでしょうか。今回は、国際会議をはじめとしたMICE誘致の現状について解説します。 目...
なぜサミットによって膨大な経済効果が発生するのか：インバウンドビジネスでは開催中より開催後が重要
5月26、27日に三重県で開催される伊勢志摩サミット。三重県が発表した3月時点での試算によれば、県内で約480億円、全国で1071億円の経済効果があるとのこと。2008年に開催された北海道洞爺湖サミットの道内への経済効果437億円を上回る数値です。このことは各新聞社が取り上げており、すでにご存知の方も多いでしょう。サミットで訪日するのは政府要人、海外のマスコミなど一部の人々に限られます。どうして、このような大きな経済効果が発生するのでしょうか。また、一般人の訪日外国人観光客を対象とするイン...
こうした課題を解決するためにDMOを設立？！
このように、インバウンド誘致に関しては、未だに改善点も見られる鳥取・島根の両県。こうした課題を解決するためにも新しく設立したDMO 「中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構」を通じて、官民一体となったインバウンド環境受け入れ態勢の整備が必要不可欠です。
今回新しく創設された島根県東部の自治体（松江市など）、鳥取県西部の自治体（米子市など）などを中心としたDMOである「中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構」 、インバウンド誘致への具体的な施策としてどのようなものが盛り込まれているのでしょうか？
具体的に施策として何をしていくのか？
中海・宍道湖・大山圏域市長会が発行した「中海・宍道湖・大山圏域振興ビジョン」では、インバウンド誘致に関する施策が盛り込まれています。以下が3つの代表的方針です。
①外国人観光客の誘致と北東アジア観光ネットワークの形成促進：ロシア、韓国、中国北部との交流を深める
中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構では、インバウンド誘致へ 北東アジアとの観光ネットワークを形成していく としています。
国土交通省によると、経済的ポテンシャルの大きい ロシア、韓国、中国北部などの北東アジア地域と鳥取県、島根県の県境地域を結ぶ「北東アジアゲートウェイ構想」 という計画が進行中です。
日本海側であるという地理的条件から、北東アジア地域と観光のみならず貿易も活発に行っていくとのこと。実際に、鳥取県では、2016年に同地を訪れた訪日外国人観光客のうち、 39％が韓国人 であり、もっとも大きなウエイトを占めています。
北東アジアとの交流を活発にし、同エリアからの訪日外国人観光客を呼び込むためにこれからさまざまなインバウンド対策を行っていくとしています。
データでわかる訪日韓国人観光客
2000年代から､日本語を学ぶ学生が増えています。その理由は、日韓交流の増加により日本語が就職に有利と判断され始めていること、日本文化に対する関心が高くなってきていることなどが挙げられます。実際に､韓国の日本語学習者数は約91万人(2006年)と世界の中でもトップで､世界の日本語学習者の約3割(30.6％)を占めていることになります。
データでわかる訪日中国人観光客
爆買いという流行も後押しし、2015年の中国人訪日外客数は前年の約2倍となる499万人となりました。また、2015年の訪日中国人によるインバウンド消費額は約23万円で前年比10%増程度ですが、訪日外客数増加の後押しをうけ、訪日中国人全体のインバウンド消費額はなんと5,583億円。
②国際チャーター便就航などインバウンド観光の支援の実施
中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構では、 鳥取県・島根県により多くの訪日外国人観光客を呼び込むために 国際チャーター便就航などの動きも活発にしていく とのこと。観光客のみならず、 ビジネス目的で鳥取県・島根県を訪れる外国人も増やしていこう という思惑があるのかもしれません。
成田1強から変化 インバウンドの玄関口はどこだ!?訪日外国人の入国者数で見る空港・湾港ランキング
インバウンドのおもてなしの玄関口となる空港や湾港。その利用者数は、今まではゴールデンルートの出発点となる成田国際空港の1強でしたが、その勢力図に変化が見え始めています。今回は、訪日外国人観光客が日本のどこから入国しているのかを調査してまとめました。＜関連＞インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？訪日ラボがまとめた「インバウンドデータレポート」を詳しく見てみる「調査・リサーチ」の資料を無料でダウンロードする「インバウンドデータ」の資料を無料でダ...
インバウンドの足取りを出入国空港から分析できる：RESAS（リーサス）の「外国人入出国空港分析」の使い方
地域経済分析システムRESAS（リーサス）の「観光マップ」の中にある、「外国人入出国空港分析」の使いかたを解説していきます。この機能では、「指定した時期」に外国人が入出国に利用した全国の空港を表示することができます。 目次地域経済分析システムRESAS（リーサス）外国人出国空港分析の操作メニュー解説地域経済分析システムRESAS（リーサス）外国人入出国空港分析で東京都のインバウンドを分析するまとめ地域経済分析システムRESAS（リーサス）外国人出国空港分析の操作メニュー解説地域経済分析シス...
③外国人観光客受入環境の充実：ネット接続環境の整備や外国語対応策、海外への情報発信など
この点に関しては詳しくは触れられていませんが、訪日外国人観光客により快適に鳥取県・島根県の観光を楽しんでもらうために無料Wi-FiやプリペイドSIMの販売拠点数の拡充などネット接続環境の整備、各種多言語対応ツールの導入、またSNSやウェブコンテンツを通じたPRなどがその筆頭に挙げられるのではないでしょうか。
特に 外国語対応に関しては、先述の通り鳥取と島根の両県を訪問したいと考えている訪日外国人観光客の多くが コミュニケーション面に不安を抱えている ことから、早急な対応が必要となります。
また、 渡航費・滞在費の金額を気にしている 訪日外国人観光客も多いため、宿泊施設や観光のモデルルートを周遊する際のコストを具体的な金額とともに算出し、海外に配信していくことも重要です。
ただ翻訳するだけじゃダメ!?長野県公式観光サイト【さわやか信州旅.net】に見るホームページの外国語対応のやり方
全国の観光協会、観光地や旅館などの宿泊施設など、情報発信をしたいインバウンドビジネスにとってインバウンド対応の大きな課題の1つであるホームページの外国語対応（多言語対応）です。しかしながら、いきなり始めるにしても何をすれば良いのか、実際にはわからないという担当者の方が多いのが実情ではないでしょうか。今回は訪日外国人観光客に人気の高い観光地である長野県の公式観光サイト「さわやか信州旅.net」の外国語対応を例に見てみましょう。 目次長野県に訪れる訪日外国人観光客数長野で人気の観光名所長野県公...
接客時の外国語対応サービス、どれを使用すればいい？：これまで紹介してきたサービスをおさらい
観光庁の資料によると、訪日外国人観光客が旅行中に困ったこととして、「施設等のスタッフとコミュニケーションがとれない(英語が通じない等)」との回答が2番目に多い数値となっており、訪日外国人観光客は日本の外国語対応に不満を持っていることが把握できます。こうした問題を解決するべく、国内では多くのインバウンド向け外国語対応サービスが存在しています。今回は、これまで訪日ラボの記事で紹介してきた接客時に役立つ外国語対応サービスをおさらい。インバウンド誘致を検討している店舗や観光施設・自治体に役立つかも...
孫氏「訪日客向け無料Wi
2020年の訪日外国人観光客数4,000万人を目指して国内ではインバウンド誘致への取り組みが加速しています。訪日外国人観光客向けのネット環境の不整備 は、日本のインバウンド市場が長年直面している課題であり、無料Wi-Fiの増設やプリペイドSIMの販売拡充などさまざまな対策が講じられています。そのような状況の中、ソフトバンクグループ株式会社代表取締役会長兼社長である孫正義氏は、少し意外な発言で日本のインバウンド市場をにぎわせています。目次「訪日客向けの無料Wi-Fiはなくすべき」 孫氏が発言...
「訪日客が旅行中に困ったこと」ここ3年でどう変わった？観光庁のアンケート調査をまとめてわかった意外な事実
クールジャパン戦略の甲斐もあってか、
まとめ：インバウンド誘致を加速させる鳥取と島根
島根県東部の自治体（松江市など）、鳥取県西部の自治体（米子市など）は、インバウンド誘致や国内観光客誘致を目的に DMO（観光地経営組織）を設立。 インバウンド観光において好調の兆しがある中国地方にさらなる追い風を与えるものです。
しかし、島根県・鳥取県がこれまで行ってきたインバウンド対策には改善の余地も残されており、今回併せて発表された 「中海・宍道湖・大山圏域振興ビジョン」で掲げられたインバウンド受け入れ環境整備における施策を実行していくことで、インバウンド観光におけるさらなる飛躍が見込める かもしれません。
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＜参照＞
訪日ラボ セミナー紹介＆最新版インバウンド情報まとめ
日本のインバウンド事業者が知らない「中国現地の最新旅行トレンド」
コロナ禍の収束後、インバウンド需要が順調に回復を続ける中、唯一回復が大きく遅れていた中国市場。
一方、ここ数か月の間は訪日中国人客数が順調に回復してきており、訪日旅行消費額も2024年1〜3月期では台湾を抜き、1位となったことがわかっています。
今、中国市場がどのような動向になっていて、今後どうなっていくのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は訪日ラボから、複数の中国SNSで在日中国人インフルエンサーとしても活動中の熊 孟華（ユウ モウカ）と、中国最大級の店舗・施設検索プラットフォーム「大衆点評」などを活用した中国向けプロモーションのコンサルティングを行う金子 泰士が登壇。
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→日本のインバウンド事業者が知らない「中国現地の最新旅行トレンド」
【インバウンド情報まとめ 2024年4月】3月訪日外国人数「300万人」突破 他
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、2024年4月版レポートから、3月〜4月のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。
最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください！
本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→3月訪日外国人数「300万人」突破 / 2月の世界航空需要、コロナ前から完全回復【インバウンド情報まとめ 2024年4月】
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