島根・鳥取に新DMO設立のワケとは?これからターゲットにしていくのはあの訪日外国人!両県のインバウンド観光の課題と施策とは

2016年に中国地方を訪れた訪日外国人観光客数と国籍別割合:宿泊旅行統計調査をもとに数値をグラフ化

2016年に中国地方を訪れた訪日外国人観光客数と国籍別割合:宿泊旅行統計調査をもとに数値をグラフ化

観光庁の宿泊旅行統計調査 によると、2016年に中国地方5県(鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県)に宿泊した延べ訪日外国人観光客数は、 過去最高となる1,372,660人 を記録しました。

特に 岡山県では、前年比65.2%増 という大幅なインバウンド増加を記録しています。また、中国地方にはアジア圏のみに限らず、欧米系の訪日外国人観光客も多く訪れています。

こうした背景から中国地方においても徐々にインバウンド観光が活性化してきたという見方ができるでしょう。そんな中国地方のインバウンド観光市場に新たな追い風となりうるニュースが報じられました。

訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプロモーションについてより詳しい資料のダウンロードはこちら

訪日外国人を誘致するために島根と鳥取がDMOを設立!

2017年7月15日の日本経済新聞によると、 島根県東部の自治体(松江市など)、鳥取県西部の自治体(米子市など)は、インバウンド誘致や国内観光客誘致を目的にDMO(観光地経営組織)を設立しました。 このDMOには 「中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構」 という名前がつけられています。

DMOとは、Destination Marketing Organization/Destination Management Organizationの略称 として使用されている言葉です。直訳すると「 目的地に関するマーケティングやマネジメントを行う組織 」となります。

DMOの目的は、

  • 観光事業者や観光地自体がマーケティング機能を有し
  • プロモーションを国内外に対して行い
  • 自ら稼ぐ力を付けて
  • 運営コスト負担を自ら賄う

という点にあります。詳しくは以下の記事で。

最近インバウンドで良く耳にするDMOって何?そもそもDMOとは何なのか、なぜ日本のインバウンドにもDMOが必要なのかを解説

インバウンドビジネスに関わる皆さんも、最近DMOという言葉を耳にする機会が多いのではないでしょうか?でも「そもそもDMOが何なのかわからない。」という方もいるかと思います。そんな方に向けてDMOとは何なのか?日本でのDMOについて解説していきます。DMOとは何か?まずDMOとは何かという点についてですが、 DMOはDestination Marketing Organization/Destination Management Organizationの略称 として使用されている言葉です。...

先述の通り、島根県東部と鳥取県西部において、インバウンド観光を盛り上げるために新たに「中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構」が設立されましたが、この背景にはいったい何があるのでしょうか?両県がもつインバウンド観光にける課題から考察していきます。

2016年 岡山県インバウンドは前年比165%の急成長:中国地方に訪日外国人を誘致したい場合に知っておくべきことまとめ①

観光庁が2017年6月30日にリリースした宿泊旅行統計調査によると、2017年4月に地方部に宿泊した訪日外国人は、一昨年・去年と比べてそれぞれ10.2%、17.2%と増えており、地方部は訪日外国人観光客に人気の滞在先となりつつあることがわかります。このような状況の中、訪日外国人観光客は、何を目当てに地方を訪問しているのでしょうか?日本政策投資銀行では、2017年2月に四国地方に関するインバウンド観光レポート「中国地方におけるインバウンド推進に向けて~DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外...

中国地方を訪れる訪日客は意外な場所でショッピングをしている?中国地方に訪日外国人を誘致したい場合に知っておくべきことまとめ②

観光庁が2017年6月30日にリリースした宿泊旅行統計調査によると、2017年4月に地方部に宿泊した訪日外国人観光客数は、一昨年・去年と比べてそれぞれ10.2%、17.2%と増えています。地方部を滞在先として選ぶ訪日外国人観光客は年々増加していることがわかります。このような状況の中、訪日外国人は、何を目当てに地方を訪れているのでしょうか?日本政策投資銀行では、2017年2月に四国地方に関するインバウンド観光レポート「中国地方におけるインバウンド推進に向けて~DBJ・JTBF アジア・欧米豪...

中国地方のインバウンド

訪日外国人観光客に人気の旅行先は、以前であればゴールデンルートに偏っていました。しかし最近では 地方にもスポットライトが当たり始めています。観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2017年4月に地方部に宿泊した訪日外国人観光客数は、一昨年・去年と比べてそれぞれ10.2%、17.2%と増加。地方部を滞在先として選ぶ訪日外国人観光客が着実に増えていることが把握できます。そのような状況の中、訪日外国人観光客は、何を目当てに地方を訪れているのでしょうか?日本政策投資銀行では、2017年2月に四国地方に...

鳥取県と島根県がもつインバウンド誘致における課題とは?

[鳥取のインバウンド誘致における課題]初の訪日旅行で鳥取県を訪れる外国人観光客が少ない

鳥取県のインバウンド観光市場において、挙げられる課題は以下の通りです。

  • 全体の75%がアジア圏 からの訪日外国人観光客であり、欧米豪などからの訪問客が少ない
  • 初の訪日旅行で鳥取を訪れた訪日外国人観光客は全体の13.2% と低い数値に。
  • 欧米豪圏からの訪日観光客の間で知名度が低い (欧米豪圏から来た訪日外国人で鳥取を知っている人の割合は 5%に満たない
  • 鳥取県を訪れたい訪日外国人36.4%は、言葉が通じるかどうかを不安に感じている
  • 滞在費・渡航費が高い との声も多数(訪問希望者のそれぞれ27.3%、22.7%がそう感じている)

[島根のインバウンド誘致における課題]欧米豪圏の訪日外国人で松江/出雲を知っている人の割合は5%

島根県のインバウンド観光市場において、挙げられる課題は以下の通りです。

  • 広島県に近いため、割合は鳥取県よりも低いが、やはり アジア圏の訪日外国人がほとんど
  • 欧米豪圏からの訪日観光客の間で知名度が低い(欧米豪圏から来た訪日外国人で松江/出雲を知っている人の割合は 5%に満たない
  • 滞在費・渡航費が高い との声も多数(訪問希望者のそれぞれ30.5%、22.0%がそう感じている)

鳥取・島根では、上記で紹介してきたような課題が存在しています。 認知度の低さ、外国語対応、滞在先としてお金がかかると訪日外国人観光客に認識されている点 がポイントになってきそうです。また、2つともMICEの開催が少ないため、鳥取・島根を訪れるほとんどの訪日外国人観光客は、観光を目的に同地を訪れています。DMO設立で MICE誘致を進めることで、観光目的だけではなく、ビジネスマンもターゲットに できそうです。

MICE誘致に欠かせないユニークベニュー:歴史的建造物などを会議、レセプション会場に

サミット、見本市をはじめとするMICEは、開催地域に大きな経済効果をもたらすことで知られていますが、その誘致には、地域独特の体験ができる建造物や空間「ユニークベニュー」が重要だと言われています。アジアではMICE誘致の競争が激化しており、観光業の活性化に注力している日本でもユニークベニューの重要性が認識されるようになりました。今回は、そのユニークベニューについて、事例とともに紹介していきす。目次ユニークベニューとは:MICEの誘致に大きな効果アジアで誘致競争が激化ユニークベニューの事例:多...

日本の国際会議の開催状況:2010年から誘致に注力し、アジア・オセアニア・中東地域では4年連続1位

日本政府観光局(JNTO)は6月2日、国内での国際会議の開催件数が過去最高となる355件だったことを発表しました。アジア・オセアニア・中東地域では4年連続で開催件数1位を記録しており、世界全体でも7、8位をキープしています。しかし、国際会議は欧米での開催が過半数を占めており、ドイツでは日本の倍にあたる600~700件ほど開催されています。今後も日本ではMICE誘致に向けた積極的な取り組みが行われるのではないでしょうか。今回は、国際会議をはじめとしたMICE誘致の現状について解説します。 目...

なぜサミットによって膨大な経済効果が発生するのか:インバウンドビジネスでは開催中より開催後が重要

5月26、27日に三重県で開催される伊勢志摩サミット。三重県が発表した3月時点での試算によれば、県内で約480億円、全国で1071億円の経済効果があるとのこと。2008年に開催された北海道洞爺湖サミットの道内への経済効果437億円を上回る数値です。このことは各新聞社が取り上げており、すでにご存知の方も多いでしょう。サミットで訪日するのは政府要人、海外のマスコミなど一部の人々に限られます。どうして、このような大きな経済効果が発生するのでしょうか。また、一般人の訪日外国人観光客を対象とするイン...

こうした課題を解決するためにDMOを設立?!

このように、インバウンド誘致に関しては、未だに改善点も見られる鳥取・島根の両県。こうした課題を解決するためにも新しく設立したDMO 「中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構」を通じて、官民一体となったインバウンド環境受け入れ態勢の整備が必要不可欠です。

今回新しく創設された島根県東部の自治体(松江市など)、鳥取県西部の自治体(米子市など)などを中心としたDMOである「中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構」 、インバウンド誘致への具体的な施策としてどのようなものが盛り込まれているのでしょうか?

具体的に施策として何をしていくのか?

中海・宍道湖・大山圏域市長会が発行した「中海・宍道湖・大山圏域振興ビジョン」では、インバウンド誘致に関する施策が盛り込まれています。以下が3つの代表的方針です。

①外国人観光客の誘致と北東アジア観光ネットワークの形成促進:ロシア、韓国、中国北部との交流を深める

中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構では、インバウンド誘致へ 北東アジアとの観光ネットワークを形成していく としています。

国土交通省によると、経済的ポテンシャルの大きい ロシア、韓国、中国北部などの北東アジア地域と鳥取県、島根県の県境地域を結ぶ「北東アジアゲートウェイ構想」 という計画が進行中です。

日本海側であるという地理的条件から、北東アジア地域と観光のみならず貿易も活発に行っていくとのこと。実際に、鳥取県では、2016年に同地を訪れた訪日外国人観光客のうち、 39%が韓国人 であり、もっとも大きなウエイトを占めています。

北東アジアとの交流を活発にし、同エリアからの訪日外国人観光客を呼び込むためにこれからさまざまなインバウンド対策を行っていくとしています。

データでわかる訪日韓国人

2000年代から、日本語を学ぶ学生が増えています。その理由は、日韓交流の増加により日本語が就職に有利と判断され始めていること、日本文化に対する関心が高くなってきていることなどが挙げられます。実際に、韓国の日本語学習者数は約91万人(2006年)と世界の中でもトップで、世界の日本語学習者の約3割(30.6%)を占めていることになります。

データでわかる訪日中国人

爆買いという流行も後押しし、2015年の中国人訪日外客数は前年の約2倍となる499万人となりました。また、2015年の訪日中国人によるインバウンド消費額は約23万円で前年比10%増程度ですが、訪日外客数増加の後押しをうけ、訪日中国人全体のインバウンド消費額はなんと5,583億円。

②国際チャーター便就航などインバウンド観光の支援の実施

中海・宍道湖・大山圏域インバウンド機構では、 鳥取県・島根県により多くの訪日外国人観光客を呼び込むために 国際チャーター便就航などの動きも活発にしていく とのこと。観光客のみならず、 ビジネス目的で鳥取県・島根県を訪れる外国人も増やしていこう という思惑があるのかもしれません。

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③外国人観光客受入環境の充実:ネット接続環境の整備や外国語対応策、海外への情報発信など

この点に関しては詳しくは触れられていませんが、訪日外国人観光客により快適に鳥取県・島根県の観光を楽しんでもらうために無料Wi-FiやプリペイドSIMの販売拠点数の拡充などネット接続環境の整備、各種多言語対応ツールの導入、またSNSやウェブコンテンツを通じたPRなどがその筆頭に挙げられるのではないでしょうか。

特に 外国語対応に関しては、先述の通り鳥取と島根の両県を訪問したいと考えている訪日外国人観光客の多くが コミュニケーション面に不安を抱えている ことから、早急な対応が必要となります。

また、 渡航費・滞在費の金額を気にしている 訪日外国人観光客も多いため、宿泊施設や観光のモデルルートを周遊する際のコストを具体的な金額とともに算出し、海外に配信していくことも重要です。

ただ翻訳するだけじゃダメ!?長野県公式観光サイト【さわやか信州旅.net】に見るホームページの外国語対応のやり方

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まとめ:インバウンド誘致を加速させる鳥取と島根

島根県東部の自治体(松江市など)、鳥取県西部の自治体(米子市など)は、インバウンド誘致や国内観光客誘致を目的に DMO(観光地経営組織)を設立。 インバウンド観光において好調の兆しがある中国地方にさらなる追い風を与えるものです。

しかし、島根県・鳥取県がこれまで行ってきたインバウンド対策には改善の余地も残されており、今回併せて発表された 「中海・宍道湖・大山圏域振興ビジョン」で掲げられたインバウンド受け入れ環境整備における施策を実行していくことで、インバウンド観光におけるさらなる飛躍が見込める かもしれません。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!