2021年6月15日、令和3年版（2021年）観光白書が発表されました。
訪日ラボでは全10回にわたって、この観光白書を基に説明しています。
第8回となる今回は、「第Ⅳ部第2章第1節 外国人が真の意味で楽しめる仕様に変えるための環境整備」から、宿泊施設とユニバーサルデザイン、そして免税や伝統工芸品など買い物面での動きについて紹介します。
2021年度からの取組として観光庁は、宿泊施設の不足解決のための宿泊施設の開発と、東京2020大会に向けたユニバーサルデザインの推進を行うことを決定しました。
具体的には旅館等のインバウンド対応の支援や、宿泊施設のバリアフリー化の促進などを実施しています。
本記事ではその内容について、詳しく見ていきます。
過去の特集
【2021年観光白書徹底解説】1.世界の観光の動向、日本の観光の動向（2019年、2020年）
【2021年観光白書徹底解説】2.コロナを受けた各種支援の状況
【2021年観光白書徹底解説】3.新型コロナウイルスの影響を受けた観光トレンドの変化
【2021年観光白書徹底解説】4.日本の観光面での課題
【2021年観光白書徹底解説】5.観光業の体質強化・観光地の再生に向けた取組
【2021年観光白書徹底解説】6.2021年から実施する政策 インバウンド特化編
【2021年観光白書徹底解説】7.2021年より実施する政策 観光資源整備・業界改革編
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宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供
5つの観点から、宿泊施設不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供について詳しく見ていきます。
インバウンド対応の他、高付加価値化、日本進出事業に対しても注目が集まっています。また感染症対策の観点から、宿泊施設においても非接触型サービス、混雑緩和などの取組に対する補助が行われています。
《注目ポイント》
- 観光庁、旅館、ホテル等宿泊施設におけるインバウンド対応の支援を決定（費用の1/3を補助（上限150万円））
- 海外の観光関連企業の日本進出・事業拡大支援や、バリアフリー化促進、既存観光拠点の再生・高付加価値化や上質な観光サービス提供に向けた動き
1. 旅館等のインバウンド対応の支援
旅館やホテルなど、宿泊施設でのインバウンド対応について、費用の1/3（上限150万円）を補助し、多様なニーズに対応する宿泊施設の提供を促進します。
訪日外国人旅行者の滞在時の快適性向上のほか、新型コロナウイルス感染症対策に関する取り組みなどを通じて促進するものです。
具体的には公衆無線LAN環境の整備、多言語対応、そして非接触型チェックインシステムやキーレスシステムの導入、混雑状況の「見える化」などが求められています。
関連記事：観光庁、今年度の宿泊施設のインバウンド対応支援事業開始
2. 海外の観光関連企業の日本進出・事業拡大支援
日本貿易振興機構（JETRO）においては、海外のほか日本に進出している外資系の有望な観光企業に対し、日本への進出・事業拡大を支援します。
市場情報や日本企業とのビジネス機会などの提供、地域の情報発信や企業招へいなど、地方公共団体との連携による誘致活動を通じて支援するもので、特にポテンシャルがある地域への進出に向けた誘致活動を強化します。
JETROの公式サイトでは、日本を「新型コロナウィルス終息後に旅行したい国として、日本はアジア在住海外旅行経験者にとって第1位、欧米豪在住海外旅行経験者にとって第2位でした。
2019年まで飛躍的に伸びていた訪日外国人観光客数は、また大きく回復すると期待されています。」と紹介しています。
さらに、観光産業における魅力的な市場として金融サービス、OTA、ホテル・宿泊施設をあげ、積極的な投資を促しています。
3. 宿泊施設等のバリアフリー化促進
高齢者や障害者などを含め、訪日外国人旅行者の滞在時の快適性の向上を図るため、宿泊施設等のバリアフリー化を促進します。
3密回避にも対応するとともに、バリアフリーに関する情報発信など、多様なニーズに対応する宿泊施設等の提供を促進します。
具体的には、客室・共用部における手すりやスロープの整備などです。またピクトサインの設置など、誰もが一目で見て理解できる案内表示の導入などがあげられています。
4. 既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業
観光施設を再生して、さらに地域全体で魅力と収益力を高めるため、新たな補助制度を創設します。
観光施設全体を再生させる施設改修や廃屋撤去のほか、宿泊施設における感染拡大防止策など、短期集中で強力に支援します。
こちらの補助金の募集について、自治体・DMO型と事業者連携型については今年度分が終了し、観光庁公式サイトで採択結果が公表されています。
なお主な交付対象が交通事業者となる交通連携型については、9月17日（金）まで募集がなされています。
採択事業者をみると、1事業者に頼るのではなく街全体での活性化が評価されています。また災害教育や持続可能性、エコツーリズムなど教育の観点、新たな旅のスタイルを意識した事業者が特に注目されています。
関連記事：観光庁、既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業に1億円まで補助金
5. 上質な観光サービスを求める訪日外国人旅行者の誘致促進
上質な観光サービスを求める訪日外国人旅行者の誘致を促進するため、グローバルスタンダードや人材育成を行います。
また上質な宿泊施設整備に向けて、地域とホテル開発関係者などのマッチングといった環境整備を推進します。
上質な宿泊施設としては、2021年4月1日にオープンした「平戸城 CASTLE STAY 懐柔櫓（かいじゅうやぐら）」があげられます。
日本百名城である長崎県平戸市にある平戸城の懐柔櫓を宿泊施設化したもので、常設の城泊施設としては日本初となります。
宿泊者は完全に貸し切りで使用でき、平戸市にまつわる体験もできます。
なお宿泊施設における今後の対策について、上記のような実際の施設整備以外にも、旅行需要回復のためにインターネットを通じたアピールも必要だと考えられます。
宿泊施設においてどのようにインターネット上のコンテンツを充実させるのか、また多言語や地方創生の取組について訪日ラボではまとめております。
これらの事例を参考に、自地域でもソフト面、ハード面において対応を進めていくことが求められると考えられます。
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良質で健全な民泊サービスの普及等の促進
宿泊施設にはない民泊ならではのメリットとして、地域住民との交流による観光需要の創出があげられます。
このように良質で健全な民泊サービスの普及を目指し、まず国内観光需要の回復に取り組み、違法民泊対策等を進めるなかでデジタルを活用したより効率的な市場の健全化を図ります。
そして違法民泊を排除し公正な市場を確保するとともに、外国人滞在施設経営事業（特区民泊）の実施地域の拡大に取り組みます。
《注目ポイント》
- 特に北米において民泊ニーズが高い
- 民泊の届け出数は年々増加
データから分かる実態：民泊届け出件数は年々増加、特に北米で多い
民泊の実態について、民泊制度ポータルサイトの情報を基に紹介していきます。
まず民泊の届出数については、2021年7月12日の時点で、前年6月に比べて約13倍の水準だということがわかっています。
地域別でみると、北米が最も多く全体の35.7％を占めています。次いで、東アジアが29.5％、欧州が10.7％でした。
宿泊日数では、届出住宅あたりでみると5.2日でした。届出住宅あたりの宿泊日数を都道府県別にみると、兵庫県が9.2日で最も多く、次いで神奈川県、千葉県となっています。
ただし合計宿泊日数で見ると、都道府県別では、東京都が32,706日で最も多く、次いで北海道、大阪府でした。都心部、そして近郊の都道府県が特に多いことがわかります。
しかし届出住宅あたりの宿泊者数を都道府県別にみると、静岡県が19.4人で最も多く、次いで和歌山県、兵庫県でした。
なお全体での宿泊人数別では、都道府県別では東京都が21,104人で最も多く、次いで千葉県、大阪府でした。
さらに、宿泊者数についても2021年4～5月期において観光庁が「住宅宿泊事業の宿泊実績について」としてまとめ、公表しています。
宿泊者数、延べ宿泊者数ともに、2020年度初頭～2021年5月にかけてコロナ禍の影響で減少しています。いまだ2019年度4～5月のコロナ禍以前の水準までには回復していません。
また2020年度8～9月から、2021年度4～5月にかけて宿泊者数、延べ宿泊者数ともに大きな変化は見られませんでした。感染拡大に伴い、依然として厳しい状況が続いているといえます。
全国における延べ宿泊者数の合計は、196,598人泊（前年同期比166.8％）で、届出住宅あたりでみると、12.2人泊でした。
コロナ禍が長引く中、最初の緊急事態宣言が出されていた2020年4月～5月に比べ人々の意識が変容し、増加したものと思われます。
なお一人当たりの宿泊日数（延べ宿泊者数を宿泊者数で割ったもの）でみると、東京都が3.2泊で最も多く、次いで北海道、島根県でした。
なお、渡航制限解除後の民泊需要増加に備え、訪日ラボでは宿泊施設と同様にソフト面での対策事例を紹介しています。以下の関連記事から確認できます。
関連記事：
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ユニバーサルデザインの推進
東京パラリンピックが8月24日から開会する中、高齢者、障害者も含めて生活しやすい街にするべく、ユニバーサルデザインの促進がいっそう求められています。
以下では東京2020大会、観光スポットという2つの側面に分けて詳しく見ていきます。
《注目ポイント》
- 東京2020大会に合わせ、国際パラリンピック委員会（IPC）が承認した「Tokyo2020 アクセシビリティ・ガイドライン」を作成
- ユニバーサルデザインの街づくりという観点から、観光地でもバリアフリー化等推進
1.「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画」に基づく施策の展開
7月23日から東京オリンピックが開会し、まもなく東京パラリンピックが始まろうとしています。これを契機に、東京2020大会に関連する駅については整備が行われています。
観光白書によると、IPCが承認した「Tokyo2020 アクセシビリティ・ガイドライン」を踏まえ、大会関連駅においてはエレベーターの増設・大型化などのバリアフリー化を重点的に支援すると述べられています。
また交通事業者による研修の充実や、適切な接遇を実施するため、「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン（認知症の人編）（国土交通省公式サイト）」を反映した改訂版を作成・公表すると発表しています。
さらに主に障害当事者やその支援団体で構成される「ユニバーサルデザイン2020評価会議（首相官邸公式サイト）」などを通じ、「ユニバーサル2020行動計画」の加速化を図るとしています。東京2020大会後にその成果がとりまとめられる予定です。
東京2020大会だけに限らず、日本の少子高齢化社会に向き合うためにも、今後ますます高齢者でも旅行を楽しめるような施設整備が必要となるでしょう。
2.観光スポット、観光施設のバリアフリー化
訪日外国人対応においても、高齢者や障害者などすべての人を受け入れるためにバリアフリーやユニバーサルデザインが必要であることには変わりはありません。
観光白書では、観光スポットや観光施設のバリアフリー化を推進すると述べられています。
そのためにバリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組む観光施設を対象とした「観光施設における心のバリアフリー認定制度（観光庁公式サイト）」が設けられています。
さらに観光地でバリアフリーの内容が適切に提供されるよう、「観光地におけるバリアフリー情報提供のためのマニュアル（国土交通省公式サイト）」の普及も促進していくとしています。
マニュアルには、具体的な評価ポイントとともに実施すべき対策について詳細に記されています。
民間での具体例としては、音楽制作や音響デザインの総合プロデュースを手がける「井出 音 研究所」が開始した、公共空間におけるサイン音制作サービスが挙げられます。
ホテルなどの公共空間や商業施設などで流す情報を、パブリックサイン音によってスマートに知らせるもので、トイレや階段への案内のほか、車いすやベビーカー専用案内、競技開始ベルといったニーズに対応しています。
関連記事：
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地方の商店街等における観光需要の獲得・伝統工芸品等の消費拡大
最後に、買い物面から見た観光活性化の方策について紹介します。現在も、コロナ禍後の観光消費額増加に向け取組が着々と進んでいます。
以下で3つの観点から紹介します。
《注目ポイント》
- 免税販売手続が2021年10月までに完全電子化され、地方にも拡大へ
- 伝統工芸品の魅力をYouTubeなどで多言語化し発信
- 酒、たばこなど保安売店も市中拡大へ
1.地方における消費税免税店の拡大
2020年4月から電子化が始まった免税販売手続ですが、2021年10月には完全電子化されます。
また2020年度税制改正において、一定の機能を有する自動販売機について免税販売が可能となっており、2021年10月1日からの施行に向けて必要な取り組みが行われます。
観光庁では、「免税販売手続の電子化 特設サイト（観光庁公式サイト）」を設け、紹介動画を公開しています。また、免税販売手続の電子化に対応した免税システム事業者情報が掲載されています。
これらの取組を通じて、令和3年版観光白書では免税店拡大を狙うとしています。
2.伝統的工芸品等のインバウンド需要の獲得
次に、伝統工芸品のインバウンド需要について紹介します。
観光庁では経済産業省が一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会を通じて行う伝統的工芸品産業振興事業の中で、将来の訪日外国人旅行者に向けた情報発信を支援しています。
YouTube（TEWAZA）を活用した海外に向けた産地プロモーションに関する情報発信や、パンフレットの翻訳など産地情報の多言語化などを支援しています。
なお、YouTube（TEWAZA）では、経済産業省が指定する伝統的工芸品を実際に作成している様子や、その魅力について職人が語る様子が英語字幕付きで配信されています。8月19日現在、70本の動画が公開されています。
そして令和3年版観光白書によると、外国人の受入可能な伝統的工芸品産地は 2021年4月末現在で57箇所ありますが、伝統工芸品を作る担い手を増やしていくことも必要だと考えられます。
3.保税売店の市中展開による買い物の魅力の向上
保税売店はこれまで、羽田空港と成田空港内のカウンターで商品引渡しが行われる店舗が営業されてきました。
関税、酒税、たばこ税、消費税の免税が受けられる保税売店を市中展開することで、買い物の魅力の向上が目指されます。
免税販売手続の電子化、免税店拡大と同時にこの取組が行われることで、訪日外国人にとってより買い物がしやすくなり旅行消費額も増加することが考えられます。
関連記事では、伝統工芸品でのインバウンド対策事例、そして免税についてのニュースを紹介しています。
関連記事：
伝統工芸品のインバウンド対策
韓国「無着陸の」国際遊覧飛行、免税品購入できると人気に 乗客数1万6千人
Pie Systems Japan、旅行者へのVAT還付サービス開始 免税手続きを全て非接触で可能に
宿泊施設整備とユニバーサルデザイン、免税店でインバウンド受け入れ体制を万全に
これまでご紹介したように、日本国内における宿泊施設の増加と、ユニバーサルデザインの推進、免税店整備に向けた取り組みが進められています。
観光白書では施設整備などハード面が中心となっていましたが、心のバリアフリー含めソフト面との両方の側面で、日本のインバウンド受け入れ体制が高まっていくことが期待されます。
各地の事例を参考に、コロナ後のインバウンド需要回復、また日本国内における少子高齢化対策も踏まえて整備を進める必要があると考えられます。
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＜参照＞
観光庁：「令和２年度観光の状況」及び「令和３年度観光施策」（観光白書）について
観光庁：既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業
宿泊施設インバウンド対応支援事業事務局：宿泊施設インバウンド対応支援事業
平戸城懐柔櫓CASTLE STAY：体験（公式サイト）
民泊ポータルサイト：住宅宿泊事業法の施行状況
JETRO：観光
PR TIMES：日本初！！平戸の特別城主体験を独り占めできる “常設”城泊施設が誕生！「平戸城 CASTLE STAY 懐柔櫓（かいじゅうやぐら） 」2021年4月1日(木) オープン
PR TIMES：「音」のサインでスマートに言語障壁越えるユニバーサルデザイン
訪日ラボ セミナー紹介＆最新版インバウンド情報まとめ
日本のインバウンド事業者が知らない「中国現地の最新旅行トレンド」
コロナ禍の収束後、インバウンド需要が順調に回復を続ける中、唯一回復が大きく遅れていた中国市場。
一方、ここ数か月の間は訪日中国人客数が順調に回復してきており、訪日旅行消費額も2024年1〜3月期では台湾を抜き、1位となったことがわかっています。
今、中国市場がどのような動向になっていて、今後どうなっていくのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は訪日ラボから、複数の中国SNSで在日中国人インフルエンサーとしても活動中の熊 孟華（ユウ モウカ）と、中国最大級の店舗・施設検索プラットフォーム「大衆点評」などを活用した中国向けプロモーションのコンサルティングを行う金子 泰士が登壇。
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→日本のインバウンド事業者が知らない「中国現地の最新旅行トレンド」
【インバウンド情報まとめ 2024年4月】3月訪日外国人数「300万人」突破 他
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、2024年4月版レポートから、3月〜4月のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。
最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください！
本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→3月訪日外国人数「300万人」突破 / 2月の世界航空需要、コロナ前から完全回復【インバウンド情報まとめ 2024年4月】
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