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2021年10月から免税手続きがデジタルに移行
Pie Systems Inc.の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（以下、Pie Systems Japan）が、旅行者へのVAT（付加価値税）還付サービス「Pie VAT」をローンチしたと、7月14日に発表しました。
日本は、海外からの旅行者による免税ショッピングの市場が大きいものの、免税手続きは紙媒体での書類手続きが主流となっており、手続きに10分から15分程時間がかかっていました。しかし2021年10月からは電子手続きに移行することが決まっており、さらなる免税マーケットが拡大することが予想されています。
そこでPie Systems Japanは今回、旅行者には「Pie VAT」によって、VAT還付手続きを全て1つのアプリで提供。お店でのパスポートや入国許可証の提示・スキャンを不要にすることに加え、免税手続きを全て非接触で行い、免税手続き完了後10分いないでVATが還付されるサービスとなっています。
お店側は導入手続き不要、初期費用なども不要に
お店側が「Pie VAT」を導入するメリットとして1つは、Pie Systems Japanが国税庁への免税導入届け出を代行するため、面倒な導入手続きが不要であることが挙げられます。
また、初期費用や月額利用料が無料です。既存のパソコンで免税手続きができることから、専用機器の購入も不要です。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社Pie Systems Japan
https://piesystems.io/jp
株式会社Pie Systems Japanのプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000082580.html
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
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