観光庁は7月30日、今年度の「宿泊施設のインバウンド対応支援事業（ストレスフリー、バリアフリー）」の公募を開始しました。
公募期間は9月10日までですが、予算の上限に達し次第、募集を終了します。
事業のポータルサイトより、今年度の募集での変更点や申請方法について確認できる動画の閲覧や、公募要領、交付要綱、申請書様式のダウンロードが可能です。
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宿泊施設のインバウンド支援対応事業、今年度の公募開始
宿泊施設のインバウンド対応支援事業には「ストレスフリー」と「バリアフリー」の2分野あります。それぞれ募集は9月10日までです。
ストレスフリー分野の対象となる事業者は、5以上の宿泊事業者により構成される宿泊事業者等団体と、その構成員宿泊事業者、そして特定宿泊事業者です。
特定宿泊事業者では、DMOまたは地方公共団体と連携して地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるための具体的な取組を行っている宿泊事業者が対象となります。
また過去に観光庁の宿泊施設インバウンド対応支援事業（宿泊施設バリアフリー化促進事業を除く）の補助金の交付を受けた実績がある宿泊事業者は、原則として今回の支援事業の補助対象外となります。
ストレスフリー分野では、以下の13項目が対象となります。補助率は3分の1で、上限は150万円までです。
- 館内共用部の無料公衆無線LAN環境の整備
- 館内共用部の洋式便器の整備
- 自社サイトの多言語化（宿泊予約の機能を有するサイトに限る。）
- 館内共用部の国際放送設備の整備
- 館内共用部の案内表示の多言語化
- オペレーターによる２４時間対応可能な翻訳システムの導入又は業務効率化のためのタブレット端末の整備
- クレジットカード等決済端末の整備
- ムスリムの受入のためのマニュアルの作成
- 客室における無料公衆無線LAN環境、洋式便器及び多言語対応を図るための整備の完備
- サーモグラフィ又は非接触型体温計の導入
- 非接触型チェックインシステムやキーレスシステムの導入
- 混雑状況の「見える化」
- その他宿泊施設の稼働率及び訪日外国人の宿泊者数を向上させるために必要であると大臣が認めた事業
コロナ禍の影響を受け、非接触型体温計や混雑状況なども整備ポイントの1つとしてあげられています。
バリアフリー分野では、宿泊事業者単体から応募が可能です。こちらも過去に同一の事業計画で国による固有の補助金等の給付を既に受けている、又は受けることが確定している場合は対象外です。
補助対象事業は客室や共用部において、手すり、スロープの整備、出入り口の拡幅などです。補助率は2分の1で補助上限は客室、共用部合わせて500万円です。
その他の詳しい情報については、事業のポータルサイトから動画つきで確認できます。
コロナ禍で観光客獲得に苦戦する今だからこそ、これらの補助金を使ってコロナ後に備え整備が必要だと考えられます。
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＜参照＞
観光庁：令和３年度予算事業「宿泊施設のインバウンド対応支援事業（ストレスフリー、バリアフリー）」公募期間のお知らせ
2021 宿泊施設インバウンド対応支援事業事務局：宿泊施設インバウンド対応支援事業（ポータルサイト）
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
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