2021年観光白書徹底解説 6. 2021年から実施する政策 インバウンド特化編

2021年6月15日、令和3年版(2021年)観光白書が発表されました。訪日ラボでは、全10回にわたりこの観光白書を基に説明しています。

第6回となる今回は、「第Ⅳ部第2章第1節 外国人が真の意味で楽しめる仕様に変えるための環境整備 」からインバウンド特化編」と題し、観光庁が示した今後の取り組みなどを紹介します。

コロナ禍により停止状態にあるインバウンドですが、来るべき再開の日に向けて外国人をより良く迎え入れるための環境整備が求められています。

今回は、キャッシュレス対応、通信環境の整備などを含む、観光白書で紹介されているインバウンド回復期を見据えた今後の取り組みについて見ていきます。

本記事では、政府が実行予定の取り組みを把握し、それにならって効率的に環境整備を進めることで、訪日旅行再開時には訪日客に迅速な対応、おもてなしができるようになることを狙いとしています。

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1. キャッシュレス環境の飛躍的改善

政府が観光地に対して今後注力する政策の一つに、キャッシュレス環境の改善があげられます。

パンデミックにより「非接触」が提唱されたことから各地で求められるようになったキャッシュレス対応ですが、これはインバウンド対策でも効果があります。

キャッシュレス決済に対応すれば、日本円を持っていない外国人観光客が両替せずに買い物できるという環境を整えられます。その結果、インバウンド消費の機会を逃すことがなくなるでしょう。

《注目ポイント》

  • 海外発行カード対応ATMの設置拡大
  • クレジットカード利用へのセキュリティが強いことをアピール

海外発行カード対応ATM設置の取組

観光庁は、2015年に発表した「外国人旅行者の受入環境整備について」で海外発行カード対応ATMの普及に取り組んでいくと表明していました。

そうした中、「セブン&アイ・ホールディングス」傘下のセブン銀行は2007年から海外発行カード対応を始めています。

またメガバンクも取り組みを進めており、みずほ、三菱東京UFJ、三井住友の3行が2013年から対応を開始しました。

データ通信やシステム構築事業を行うNTTデータは、2016年に「海外発行カード対応のトータルシステムサービス」の提供を開始しています。

観光庁は令和3年度版の観光白書で、引き続きインバウンド観光客のニーズに合致する整備水準が維持されるよう、銀行に対し海外発行カード対応ATM設置に有用なデータを提供し、ニーズが高い場所には優先的に、 地方銀行にも設置するなどの戦略的な取組を促していくとしています。

また、 海外発行カード対応ATM設置の進捗に合わせ、最新の設置場所等の情報を、日本政府観光局ウェブサイト・アプリ等で引き続き提供し、掲載するATMデータの充実を進めるということです。

キャッシュレスによる店舗等運営変革促進事業

観光白書では、キャッシュレス決済の更なる普及促進に向けて、店舗等運営変革促進事業を掲げています。

これに向けては、キャッシュレス決済のメリットを定量的に評価すること等を目的に、プロジェクト単位で調査実証等を行います。

そして調査実証で得られた検証結果については、各プレイヤーと連携して周知広報を行い、各事業者・店舗に最適なキャッシュレス決済の導入事例の創出、横展開を図るとしています。

さらに、得られたデータ等については、キャッシュレス決済手数料の更なる適性化に向けた環境整備に活用するいうことです。

安全・安心なクレジットカード利用環境の整備

訪日外国人安心してクレジットカードを利用できるような環境の整備も進めています。

法整備としては、2021年(令和3年)4月に「割賦販売法の一部を改正する法律(令和2年法律第64号)」が施行されました。

改正法では、クレジットカード番号等の適切管理義務者の範囲の拡大等を措置しており、新たに割賦販売法の規制の対象となる事業者に対しても適切に執行を行うということです。

また、対策については、「クレジット取引セキュリティ対策協議会」において同年3月に改訂された「クレジットカード・セキュリティガイドライン」に基づき、関係事業者のセキュリティ対策の取組を推進するとしています。

キャッシュレス対応に関しては、経済産業省商務・サービスグループキャッシュレス推進室の2020年1月の資料によると、主要先進国ではキャッシュレス化が40%~60%であるにもかかわらず、日本は約20%と低水準でした

そして現在、感染症予防という観点が加わったため、キャッシュレス化への対応は急務だと考えられます。

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2. 通信環境の飛躍的向上

訪日客の利便性、満足度向上のために、日本国内のさらなる通信環境の向上が求められています。

既に整備されているWi-Fiをさらに発信していくとともに、プリペイドSIMの販売促進も図り、整備を進めていく姿勢です。以下で紹介します。

《注目ポイント》

  • 災害発生時を考慮した通信環境の向上
  • Wi-FiとともにプリペイドSIMの販売、整備も進める

Wi-Fi環境の整備による災害時の情報伝達手段の確保

Wi-Fi環境の整備は、観光時の利便性だけでなく災害時にも情報伝達手段を確保する観点から必要とされます。

そのため、耐災害性の高いWi-Fi環境について、2021年度(令和3年度)までに約3万箇所(2020年(令和2年)10月1日時点:約2.75万箇所)の防災拠点等における整備を加速化させていくと掲げています。

共通シンボルマーク「Japan.Free Wi-Fi」を用いた無料Wi-Fiスポットの情報発信

国内のWi-Fiスポットは、観光案内所、公共交通機関、訪日外国人旅行者の来訪が多い観光地のまちなか、インバウンド対応拠点化を進める「道の駅」等に整備されています。

訪日外国人旅行者に対し、既に設置している無料WiFi スポットの情報発信を強化するとしており、分かりやすい共通シンボルマーク「Japan.Free Wi-Fi」を用いたウェブサイトやステッカー等の掲出を通してアピールしていきます。

なお、訪日ラボでは47都道府県のJapan-Free Wifi設置状況をまとめています。「都道府県別でのインバウンド需要」から、各エリアのページを経由して、都道府県別の整備状況をご確認いただけます。

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プリペイドSIMの販売促進等による通信環境全体の改善

訪日客にとっては、Wi-Fi以外の通信環境としてプリペイドSIMも重要です。

これに対し観光庁は、日本政府観光局のウェブサイトを活用して、引き続き訪日外国人旅行者に対する最新のプリペイドSIMの販売拠点の周知強化を図ります。

今後は「スイッチング円滑化タスクフォース」報告書を踏まえ、2021年夏頃までにeSIMサービスの促進に関するガイドラインの策定等を行い、国内通信事業者のスマートフォンへのeSIM導入に係る取組を促進することを通じて通信環境の改善に向けて取り組んでいきます。

3. 誰もが一人歩きできる環境の実現

「誰もが一人歩きできる」環境は、観光地が充実しているだけでなく、非常時の対応や多様な価値観で生活する人たちにも対応することで実現できるものといえます。

以下で環境の実現に向けた今後の取り組みを紹介します。

《注目ポイント》

  • 不自由を感じることのない受け入れ環境整備
  • 災害時も見越した観光案内所の充実化
  • ムスリム観光客、ベジタリアンへの対応

観光地の「まちあるき」満足度の飛躍的向上

観光地において、多言語化促進、キャッシュレス対応などの受け入れ環境整備によって「まちあるき」の満足度を向上させます。

そのために、地域の飲食店、小売店等における多言語音声翻訳システムの活用を含めたまちなかにおける受入環境の面的整備を進めるとしており、訪日外国人旅行者の来訪が特に多い観光地等において遂行していくということです。

主に下記6つの取組みが挙げられています。

  1. 多言語表示の充実、改善
  2. 無料エリアWi-Fiの整備
  3. 域内の小売・飲食店等も含めたキャッシュレス決済
  4. ワーケーション環境の整備
  5. スマートごみ箱の整備
  6. 混雑対策の推進

6つの取り組みとともに、観光地のゲートウェイとしての外国人観光案内所等の整備を集中的に支援し、「まちあるき」の満足度向上を目指します。

観光案内拠点の充実

観光地の「まち」に留まらず、訪日外国人を含むすべての旅行者が全国を快適に旅行できるよう、日本政府観光局認定外国人観光案内所の案内機能の質についても向上を目指します。

日本政府観光局認定外国人観光案内所とは、案内所を立地、機能等により3つのカテゴリー及びパートナー施設に分け、認定するものです。3年ごとの更新制とし、JNTOによる通訳サービスや研修会の実施等の支援サービスを提供することにより、機能充実と質の向上を図ります。

また、観光案内所の情報発信機能の強化による訪日外国人旅行者の利便性の向上のため、AIチャットボットや多言語音声ガイド等の先進機能の整備、さらにオンラインコンテンツ作成を支援するということです。

あわせて、平成30年北海道胆振東部地震等における経験を踏まえ、観光案内所における非常用電源等の導入も促進します。

平成30年北海道胆振東部地震は2018年3月6日の午前3時7分に発生したもので、市内全域が停電しました。観光客も大きな混乱に陥ったことから、これを教訓として非常時の対応を進めていく方針です。

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ムスリム、ベジタリアンへの対応強化

多様なライフスタイル、食生活に合わせて、すべての人が満足な訪日旅行を楽しめるよう対応を強化します。

まず、ムスリム旅行者が安心して地方部も含めて滞在、周遊するため、食や礼拝等における受入環境の整備・改善を説明会等を通じて促進します。また、飲食店等の店内表示及びメニューの多言語化やオンライン化、ウェブサイト作成等も支援します。

観光庁は2015年に「ムスリムおもてなしガイドブック」を発表しており、ムスリム旅行者を受入れようとする飲食店、宿泊施設等の受入関係者に向けて、食や礼拝への配慮について具体的で実践的な対応方法や、英語による問い合わせ用対応文例集をまとめています。

次に、東南アジア市場の現地メディアや旅行会社等の招請事業やオンラインでの情報発信、また中東市場における現地旅行博・イベントへの出展等を通じて、訪日プロモーションを強化します。

さらに、ムスリムのような宗教への配慮だけでなく、食生活を中心とした多様な価値観の訪日客に対応するとしており、ベジタリアンへの対応も発表しました。

観光庁は、2018年の推定値から「日本を訪れるベジタリアン・ヴィーガンの外国人旅行者は年間145~190万人、その飲食費は450~600億円」と算出しており、インバウンド市場での重要性を示しています。

2019年には、ベジタリアンの観光客に向けた飲食店、施設を紹介するガイドブックを発表しています。

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4. 「道の駅」を核とした地域振興|インバウンド受入拠点としての「道の駅」の強化

国土交通省は、2019年に「新「道の駅」のあり方検討会 提言」に伴って「道の駅」 第3ステージというコンセプトを設定し、「道の駅」強化に注力しています。「道の駅」第3ステージの概要としては、以下の3要素が挙げられます。

  1. 「道の駅」を世界ブランドへ
  2. 新「防災道の駅」が全国の安心拠点に
  3. あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センターに

今回の観光白書でも、引き続き「道の駅」のインバウンド受入体制強化を掲げています。以下で紹介します。

《注目ポイント》

  • 各アクターとの連携による道の駅の機能強化
  • FIT化に伴う受入拠点機能の強化

重点「道の駅」の設定とその支援

観光庁は、次世代観光拠点の形成の取組等を関係機関が連携して重点的に支援するため、2014年、2015年、2019年の各年で重点「道の駅」を指定しています。

指定された「道の駅」においては、複数の関係機関の制度の活用等について、協議会等を通じ、ワンストップで相談対応等を行います。

「道の駅」と各アクターとの連携強化

「道の駅」の強化のため、「道の駅」において各アクターとの連携を強化し、機能向上やコンテンツの充実を図っています。

まずは、周辺の農林漁業者等との連携です。

農林漁業者等の連携で、地域の特産品を活用した商品の開発・販売等の第6次産業化(1次産業、2次産業、3次産業のすべての要素を持つもの)を促進します。また、あらゆる世代が利用できる地域センターとしての機能も強化します。

次に、「道の駅」と観光関係団体の連携として「道の駅」そのものが「旅行業者」となり着地型旅行商品の販売を実施することにも言及されています。

そして民間企業や観光地域づくり法人(DMO)、風景街道等と連携した取組を進めることにより、第3ステージ「地方創生・地域の観光を加速する拠点」としての機能強化を図ることが明記されています。

地域における「道の駅」のインバウンド受入拠点機能の強化

訪日外国人旅行者のFIT(個人旅行)化、レンタカーの利用率増加により、「道の駅」の需要増加が見込まれています。

ここから、「道の駅」の充実及び消費拡大のため、多言語対応キャッシュレス決済環境、外国人観光案内所の整備等のインバウンド対応に係る取組を支援します。

また、補助対象事業者自らによる事業の実施状況の確認を行い、当該自己評価の結果を完了実績報告の提出と同時に地方運輸局等に報告するという流れを構築します。地方運輸局等は、自己評価等を基に二次評価を行うことで、後続事業又は地域の取組等に反映させます。

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5. 日本の良好な治安等を体感できる環境整備

観光客に安全に訪日旅行を楽しんでもらうために、治安の良さも旅マエから発信していく姿勢です。現在あるコンテンツの拡充、強化を進めていくとしています。

《注目ポイント》

警察のインバウンド対応の強化

まず、警察のインバウンド対応を今後強化していくことが明らかになりました。

警察では、訪日外国人旅行者等とのコミュニケーションの一層の円滑化を図るため、多言語翻訳機能を有する装備資機材等を活用します。

また、外国語による対応が可能な警察職員の配置、語学研修や国内の外国人社会への対応に関する教養の実施に努め、多言語対応を可能にすることで、訪日外国人旅行者等が容易に情報を入手できる環境整備を強化します。

さらに、訪日外国人旅行者等が日本の警察に係る制度、活動等に関する最新の情報を入手できるようにするため、防犯・交通安全に関する情報や各種規制に関する情報について外国語による掲載情報の拡充を図るなど、情報発信も向上していきます。

防災・気象情報の多言語発信

防災・気象情報の多言語発信に関しては、国が設けている、多言語で防災・気象情報を発信できるウェブサイト、アプリ等について、今後は出入国在留管理庁ウェブサイト、多言語(及びやさしい日本語)に対応したポスター等を活用していきます。

地方出入国在留管理官署等を通じて周知を図り、外国人が安心して観光できる環境を整備するということです。

既に提供されているアプリやWebサイトサービスには、以下のようなものなどがあります。

  • 14箇国語に拡充した「Safety tips」(災害時情報提供アプリ、観光庁が監修)
  • 気象庁の多言語化で防災気象情報、台風情報を発信
  • 「避難情報に関するガイドライン」の改定に併せて多言語でのチラシ作成。外国人に対しても正確な情報が伝わる環境を整備。(14言語対応)
  • 国土交通省及び関係機関の防災情報提供ツールを一元化し、多言語化やスマートフォン対応により、容易に防災情報等を入手できる「防災ポータル/Disaster Prevention Portal

また、国土交通省ウェブサイトで運用している、「川の防災情報 英語版」について、外国人観光客が避難に必要な情報をいち早く入手し、主体的な避難につながるよう引き続き運用します。

「川の防災情報 英語版」とは、英語により雨の状況や川の水位、映像等をリアルタイムで提供しているものです。

そして、電話通訳センターを介して通信指令員や救急隊員等と外国人との会話を交互に通訳するための三者間同時通訳については、早期に全国の消防本部に導入されるよう促進を図ります。

※2021年1月1日時点、全国726消防本部中635本部導入(87.5%)

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インバウンド特化の政策は「受け入れ環境の強化」

令和3年度観光白書において、インバウンドに特化して進めていくとされている政策では、多言語対応をはじめとする受け入れ環境の強化が掲げられています。

ここから、今後新たに追加される政策よりも、現行のシステムを強化、促進していくという姿勢が見られます。

キャッシュレス多言語対応は、各事業者レベルでもできると考えられます。インバウンド再開に備えて今から対策していくことが大切です。

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<参照>
観光庁「令和2年度観光の状況」及び「令和3年度観光施策」(観光白書)について
観光庁外国人旅行者の受入環境整備について
観光庁「Japan.Free Wi-Fi」のウェブサイトの検索機能等を拡充しました
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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