2021年6月15日、令和3年版（2021年）観光白書が発表されました。訪日ラボでは、全10回にわたりこの観光白書を基に説明しています。

第5回となる今回は、「第II部第2章第2節　観光業の体質強化・観光地の再生に向けた取組 」について紹介します。

観光庁は令和3年度の観光白書において、主に消費傾向、人材面から見た課題を改善するため、これまでに実施してきた取組として魅力向上、DX、地域の取組、DMOの取組、持続可能な観光、アドベンチャーツーリズムの6つの観点から紹介しています。

なお、ユニバーサルツーリズムの推進については今連載第8回で紹介いたします。

この記事ではこれらの取組について訪日ラボでも過去に紹介した事例を紹介することにより、実際に観光地で体質強化、再生する際のイメージを持ちやすくすることを狙いとしています。

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観光業の体質強化・観光地の再生に向けた取り組み

本連載の「4.日本の観光面での課題」でも紹介したように、日本の観光業界は様々な課題を抱えています。

それらの消費傾向から見た課題を改善するため、魅力向上、DX、地域の取組、DMOの取組、持続可能な観光、アドベンチャーツーリズムという6つの観点から取組が実施されています。

さらに、「2030年に訪日外国人6,000万人」という目標を達成するため、官民一体となって体質強化、再生に取り組む必要があると考えられます。

《注目ポイント》

• 官民一体で取り組むため、各部門での補助金も充実
• 既存の魅力を活かしつつ、付加価値をつける取組多数
• 持続可能性を意識した取組の重要性

魅力向上への取り組み：観光地の面的再生へ

従来では団体客が大きな役割を占めていた観光業において、個人旅行志向が高まるなど、経営環境は変化を見せています。

経営側においては、大規模施設への設備投資にともなう経営負担の減少や、顧客ニーズを見据えた経営への変革が求められています。特に、コロナ禍で悪化した収益性を改善するためには、観光業の体質強化が欠かせません。

観光庁では、観光地の面的再生として宿泊施設の改修による滞在環境の上質化、経営改善や収益の多角化などを支援しています。

全般的な観光地の面的再生の取り組みにおいては、観光地の魅力を損なう廃屋の撤去を支援するほか、長期滞在者や訪日外国人がよりいろいろな料理を楽しめるよう、飲食店と連携した泊食分離を促進しています。泊食分離においては、長期滞在を促すだけでなく宿泊業と飲食業双方にとって収益性の向上にもつながります。

宿泊施設の改修等の取り組みにおいては、ゆとりのある空間や露天風呂のリニューアルといった宿泊施設の滞在環境の上質化や、運営ノウハウをもつオペレーターへの経営委託なども見据えた経営改善を行っています。

そして公共施設を観光地目的としても利用できるよう、民間の力を導入した取組も進められています。

さらに収益の多角化として、宿泊施設では素朴な自然や文化などを体験できる体験型コンテンツを宿泊客に提供し、消費単価を向上するほか、旅行業においては障がい者の方の視点に立ったサービスなど、付加価値を発揮できる分野の磨き上げや事業の実施などに取り組んでいます。

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DXと観光・MaaSへの取り組み：省力化、経営革新、付加価値向上へ

観光業界においては、人材不足や財源不足からDXへの取組が特に遅れていると指摘されています。

財務省の「法人企業統計調査」によると、宿泊業と飲食サービス業では特に従業員一人当たりのソフトウェア装備額が低く、金融保険業を除く全産業の平均のおよそ1/10ほどとなっています。

そして、IT投資を行わない理由として、経済産業省の「平成27年度中小企業の成長と投資行動に関する調査報告書」によると、ITを導入できる人材がいない、導入効果が分からないが上がっています。

導入効果が分からないなどの否定的な意見があるものの、DXを進められる部門は多岐にわたっており、接客や業務管理、移動、コンテンツ、マーケティング、プロモーションなどがあげられます。