観光庁は2021年5月24日、観光振興事業費補助金（城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業）の公募を開始しました。
城泊、寺泊のインバウンド対応に向けての補助金で、800万円まで支給されます。
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城泊、寺泊へのインバウンド対応に補助金
観光庁は、城、寺などで訪日外国人や上質な観光コンテンツを求める旅行者向けの滞在環境整備などに補助金を出すことを発表しました。
これにより、訪日外国人旅行者の長期滞在や旅行消費額の増加などが見込まれています。
補助の対象となるのはすでに城泊の取組を実施している、または城泊に対して具体的に計画をしている城と、すでに日本人向けに寺泊が運営されている寺です。
それぞれ経費の半額、1件当たり最大800万円まで補助されます。観光地域づくり法人（DMO）、地方公共団体または民間事業者を中心に構成される地域協議会、民間事業者などに補助されます。
補助対象事業となるのは訪日外国人観光客の受け入れ環境整備事業と、体験型・滞在型コンテンツの整備、魅力向上についての事業です。
受け入れ環境整備には、客室改修、多言語対応、IT環境整備、感染症対策が含まれます。
コンテンツの整備にはコンテンツの企画、造成、またモニターツアー等にかかる費用やコンシェルジュ育成などが含まれます。
応募時期は2021年7月5日（月）までで、17：00観光庁必着です。
申請資料、交付要綱に関しては、以下の観光庁サイトからダウンロードすることができます。
観光庁：観光振興事業費補助金（城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業）の公募を開始します
世界からも注目される「城泊・寺泊」
米民泊仲介大手Airbnb（エアビーアンドビー）によると、2021年1月から3月において、城や寺などのユニークな宿泊施設の検索数は2019年同時期と比べて94％増加しました。
城、寺を見る文化財ではなく「使う文化財」として、外国人にも楽しめるよう、コンテンツの造成や環境整備が求められていると考えられます。
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＜参照＞
Airbnb：Airbnb 2021 全サービス機能100件以上のイノベーションとアップグレードを実施
観光庁：城・社寺を見る文化財から「使う文化財」へ！～城泊・寺泊を核とした地域の歴史的資源を保全・活用する補助金～
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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