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国際会議開催地の決定に影響力を持つPCOと関係を強化
日本政府観光局（以下、JNTO）が8月1日に、国際PCO協会（以下、IAPCO）とデスティネーション・パートナーシップを締結したと、8月2日に発表しました。
IAPCOは国際会議運営専門事業者およびMICE業界関係者に対し、教育機会の提供に加えて、加盟者との情報交換・連携を行うことで、業界の質の向上を図るために設立された国際組織です。
JNTOは今回、世界40か国、138社のPCOが加盟する同国際組織と、デスティネーション・パートナーシップを締結。これにより、中・大型の国際会議開催地の決定に大きな影響力を持つPCOに対し、開催都市の魅力や施設、サービスなどの情報を、多様な方法でプロモーションする機会を獲得します。
アジアNo.1の国際会議開催国を目指す
これまで、デスティネーション・パートナーシップは1地域につき1か所のみが締結していましたが、今回の日本の締結によりアジア2か所目となりました。JNTOは2030年にアジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を築くことを目指しており、今後はさらに積極的な誘致活動に取り組んでいく方針です。
JNTOは、IAPCOのメンバーに日本では国際会議を全国各地で開催できることを認知・発信してもらうことで、誘致・開催件数を増やしていきたいとしています。
▼外部リンク
JNTO プレスリリース
https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/20210802.pdf
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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