【旅行需要回復に向けて】JALと全旅連青年部が連携協定を締結、人材育成と地域観光活性化を推進

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2021年4月15日、日本航空株式会社(以下「JAL」)と、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部(以下「全旅連青年部」)は、連携協定を締結することを発表しました。

両社は、今後の国内旅行や訪日旅行の需要回復に備えて、地域の観光を盛り上げる人財の育成と地域観光の活性化に取り組みます。

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JALと全旅連青年部が連携協定締結

JALと全旅連青年部は、地域の観光を盛り上げる人財の育成と地域観光の活性化に取り組むとし、連携協定を締結しました。

JALの現役客室乗務員を講師とした、サービスに関する教育・コンサルティングプログラムJALビジネスキャリアサポート」を通じて活動を進めていくとのことです。

JALビジネスキャリアサポートとは

JALビジネスキャリアサポート」とは、4月8日に発表されたJALによる新事業です。

JALの現役客室乗務員が講師となり、顧客へのサービスを通じて長年培ってきたJALグループの経験やノウハウを活かし、人財育成をサポートする実践的な教育プログラムとなっています。

実際のプログラム内容としては、「JALマナーレッスン」、「JALサービスコンサルティング」が用意されており、「国際線運航で培ったグローバルレベルのホスピタリティや、異なる文化でも通用するコミュニケーション術」などを教育するとしています。

「JALビジネスキャリアサポート」案内パンフレットの一部(イメージ)
▲案内パンフレットの一部(イメージ):JALプレスリリースより

※引用元:JALプレスリリース

国内、訪日旅行の需要回復に向けて

今回の連携協定の締結は、国内・訪日旅行需要の回復を見据えたものとなっています。

前出の「JALビジネスキャリアサポート」を、全旅連青年部加盟旅館ホテルにて実施することで、人財育成とサービス品質の向上を図るということです。また、訪日外国人へのおもてなし力向上や、外国人スタッフとの協働推進も図り、上質な訪日観光の実現を目指していきます。

初回となる第1弾は、2021年5月に、岩手県雫石町の旅館ホテルにて実施が予定されています。

さらに、全国の旅館ホテルが地域ごとに連携し、研修での交流を通じてスタッフ間の連携を促進することで、地域観光の活性化にも取り組みます。JALと全旅連青年部は、今後も地域の観光需要回復に向けて、さまざまな取り組みに挑戦していくとしています。

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<参考>

日本航空株式会社:JALと全旅連青年部は連携協定を締結して観光人財の育成と地域観光の活性化に取り組みます

日本航空株式会社:JALは客室乗務員によるサービス教育事業「JALビジネスキャリアサポート」を開始します

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

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  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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