2021年6月24日長野観光機構は観光振興地域共同事業を発表しました。
withコロナ期におけるデジタルマーケティングの活用や、新たな観光資源の発掘を行う団体の支援を目的としたものとなっています。
対象事業としては市場調査やその実証を目的とするイベントの実施、データ収集を目的としたツール開発などがあります。
支援対象者はDMOや観光協会、旅館組合などとなっています。
観光振興地域共同事業の目的
長野観光機構は、観光需要回復期に焦点を当てた中長期的な取組として、Withコロナ期におけるデジタルマーケティングの積極的な活用や新たな観光資源の発掘など、足腰の強い観光産業を実現しようとする意欲の高い地域の取組を支援することを本事業の目的としています。
支援事業の内容
本事業は、観光業に携わる団体と一般社団法人長野県観光機構（以下「機構」）が協働して企画・実施する事業に対し支援金を交付するものとなっています。
具体的な内容としては以下のようになります。
- マーケティング・ターゲティング調査の実施・分析（例：市場調査、流動調査 等）
- 上記調査結果の実証を目的とするイベントやプロモーション等の企画・実施（例：新たな体験プログラム開発、モニターツアー、周遊チケットの開発 等）
- データ収集を前提としたツール開発（例：WEBサイト、アプリ、マーケティングツール 等）
支援対象者
今回の観光振興地域共同事業の対象は以下の団体に限ります。
（１）日本版DMO及び日本版DMO候補の登録を受けた観光地域づくり法人
（２）観光協会、観光連盟
（３）旅館組合
（４）商工団体
（５）その他観光推進団体（任意団体を含む）
支援期間に関しては交付決定の日から、令和4年2月28日（日）までに完了する事業を対象とします。
支援金額上限は500万円で、事業規模（対象エリア、内容、事業効果等）により判断するものとなっています。
支援金の割合は事業費（７に記載する対象外経費を除く）の３分の２以内になっています。
対象外の団体
支援事業の内容に即していても、次のいずれかに該当する事業は本事業の対象外となります。
（１）感染症対策が十分でない事業（国、県等のイベント開催基準、各業界ガイドライン等を参考にするなど、感染防止対策を徹底してください）
（２）元気づくり支援金等の県が支出する補助金等の交付を受けた事業
（３）国の支出する支援金及び補助金等の交付を受けた事業で、ほかの補助金の併用を認めていない事業
（４）国又は県が出資する法人及び団体からの助成金の交付を受けた事業
（５）宗教的活動に関する事業
（６）政治的活動に関する事業
（７）公序良俗に反する事業
＜参照＞
一般社団法人長野県観光機構：観光振興地域協働事業について
