観光庁は2021年4月27日（火）、「これまでにない観光コンテンツやエリアマネジメントを創出・実現するデジタル技術の開発事業」の採択事業を公表しました。
観光庁は、同事業の目的として、Society5.0時代に向け、観光における体験価値を向上させるために、デジタル技術と観光資源との掛合せによる相乗効果に期待しているとしています。
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デジタル技術×観光の取り組みとは
観光庁は、2020年12月3日に「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」に基づき、感染拡大防止策の徹底を前提としながら、2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人、旅行消費額15兆円の目標達成に向け、取り組みを進めることを明らかにしました。
事業採択に至った経緯として、デジタル市場は拡大の一途を辿っている中、観光コンテンツとしての付加価値の飛躍的な向上については課題が残っていることを指摘しています。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外への旅行制限及びオンライン観光の普及により、現地での観光への期待が増大する中、観光における新たな体験価値の提供がこれまで以上に求められています。
このような社会的背景から、観光庁は、観光需要の回復を見据えたデジタル技術の観光への活用について支援することを決定しました。
その上で、「これまでにない観光コンテンツやエリアマネジメントを創出・実現するデジタル技術の開発事業」の公募し、5件の事業が採択されました。
採択した事業は次の通りです。
- 「鹿島アントラーズを基軸としたエリアマネジメントの変革」鹿島アントラーズ・エフ・シー（茨城県鹿嶋市）
- 「XR技術を用いた屋外周遊型XRテーマパーク開発事業」京浜急行電鉄（神奈川県横浜市）
- 「顔認証と周遊eチケットを融合した手ぶら観光の実現」パナソニックシステムソリューションズジャパン（山梨県富士吉田市ほか）
- 「次世代型ガイド価値拡張プラットフォーム事業」JR西日本コミュニケーションズ（兵庫県姫路市）
- 「5G・自動運転・XRが創る『どこでもテーマパーク』」ゼンリンデータコム（福岡県北九州市）
採択された事業の概要については、以下のリンクから閲覧できます。
コロナ禍を経て、デジタル技術と観光資源の組み合わせにはさらなる注目が集まりそうです。
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＜参照＞
観光庁：これまでにない観光コンテンツやエリアマネジメントを創出・実現するデジタル技術の開発事業」の公募
観光庁：観光DX推進に向けた技術開発及び地域観光モデルの構築ー 「これまでにない観光コンテンツやエリアマネジメントを創出・実現するデジタル技術の開発事業」における採択事業の公表 ー
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
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