現金があれば、日本で買い物をしたり食事をするのに困ることはありません。
それなのに、インバウンド対策としてキャッシュレス化（クレジットカード、ICカード、QRコードなどの電子決済）を推し進める声は絶えません。
どうして手数料を払ってまでキャッシュレス決済を導入しなければならないのでしょうか。
実は店頭のキャッシュレス化には、外国人観光客に利便性をもたらすだけでなく、お店にもうれしいメリットがあります。キャッシュレスを導入すべき5つの理由についてまとめます。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
1. 外国人の財布のひもが緩む
多くの旅行客は予算を決めて日本円に換金しています。異国の地でむやみやたらと多額の現金を持ち歩くのは誰だって不安です。滞在期間中に必要と思われる現金の額を計算して、必要以上に日本円を換金している人はそうそういないと思います。
例えばある外国人観光客があなたのお店で、とても素敵でとても高価な商品を見つけたとします。あなたのお店が現金オンリーとわかるや否や、彼は残りの旅行日程で使うお金が足りなくならないか計算します。もし足りなくなるかもしれないなら、きっと彼はその商品を買わずに立ち去ってしまうでしょう。
その点クレジットカードやスマホ決済を導入していれば、手持ちの現金を減らすことがありません。滞在期間中の予算を気にせず買い物ができるので、財布のひもが緩む傾向も見られます。
いまさら聞けないQRコード決済の「イマ」必ず知っておきたい基礎知識と世界の動向総まとめ！
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2. 入出金記録が確実に記録される
紙幣には名前が書けるわけではないので、何か間違いがあったり盗まれたりしてしまうと、経緯の追跡ができません。保証を受けられるケースも稀です。
しかしキャッシュレス決済なら、何らかの形で必ずお金の動きが記録に残ります。外国人とのトラブルが発生しても、データを見せれば納得してもらえる可能性が高まりますし、万が一不正に引き出された場合は保険などによる保障が受けられます。
【事例アリ】Alipay（アリペイ・支付宝）
中国や欧米を中心にキャッシュレス化が進んでいます。キャッシュレスにも様々な形態がありますが、近年は中国のモバイル決済が注目を集めています。中国のキャッシュレス化は、プラスチックのクレジットカードを用いた決済ではなく、スマートフォンアプリに表示するQRコードやバーコードによるモバイル決済「Alipay」「WeChat Pay」の普及により、非常に発展しています。中国ではこうしたモバイル決済がユーザーに支持され、キャッシュレス比率は現在およそ60％にまで達するとの調査結果もあります。日本のキャ...
3. レジ閉めの負荷が軽くなる
お店で手間のかかる作業の1つにレジ締めがあります。データと現金を突合し、一致しないと何度も数え直さなければなりません。場合によってはレジ締めに1時間以上かかり、それだけ余計に人件費が発生するケースもあります。
キャッシュレス決済を導入すると、扱う現金の量が減ります。釣銭の量も減らせるので、現金を数える手間が減らせます。結果的に業務効率がUPし、接客などの営業活動に注力しやすくなります。
あらゆるキャッシュレス手段をまとめて導入！楽天ペイ（実店舗決済）のメリットいろいろ
ネットショップモール大手の楽天がリアル店舗向けに展開する楽天ペイ（実店舗決済）は、クレジットカードや電子マネーに加えて、日本人向けQRコード決済がまとめて導入できるマルチ決済サービスです。クレジットカードの国際ブランドを一挙に網羅し、さまざまな電子マネーブランドにも対応しています。目次楽天ペイで導入できる決済手段クレジットカード電子マネーQRコード決済「楽天ペイ」楽天銀行口座を指定すれば売り上げは翌日入金タブレットとカードリーダーであらゆる決済が可能にタブレットPOSシステムとの連携が可能...
4. 盗難リスクが減る
お店で現金を扱っていると、強盗などの被害に遭う可能性が高くなります。また店員によるレジの空打ちといった事件も発生しがちです。多くの場合、従業員を疑ったり監視したりすることになるため、関係悪化につながりかねません。
キャッシュレス決済では現金を扱わないので、強盗に遭っても多額の現金を奪われるリスクが減ります。また店員による盗難も難しくなるため一石二鳥です。
数秒でお会計 中国の「顔パス認証」支払いがすごい！QRコードはもう古い!?
大規模なキャンペーンを伴うQR決済のシステム「PayPay」が全国的に導入され、昨年は日本もキャッシュレス社会の仲間入りを果たしました。こうした仕組みを数年前から作り上げ、社会に浸透させているのが中国です。ご存知「WeChatPay」や「Alipay」のようなQRコードを使った決済は、小さな店舗はもちろん、ECサイトや鉄道の特急券のネット予約時の支払い、そして路上パフォーマーの投げ銭にいたるまで、様々な場面で採用されてきました。こうした「キャッシュレス先進国」の中国では昨年から、世界最先端...
5. 売り上げを銀行に持ち込む手間がなくなる
閉店後、売り上げをお店に残しておくと盗難の被害が心配です。かといってたくさんのお金を持って夜間金庫に預けに行くというのも、道中で襲われる危険性があります。普段はあまり意識していないかもしれませんが、現金の管理は精神的にも物理的にも大きな負担がかかります。
キャッシュレス決済を利用すれば、代金は指定の銀行口座に振り込まれます。そのため、わざわざ銀行に現金を持ち込む時間や労力が削減できます。
「PayPay（ペイペイ）」ってインバウンドで使えるの？→使えます！実はアリペイに対応！導入のメリット・デメリットを解説
2019年2月12日からスマホ決済アプリPayPay（ペイペイ）の「100億あげちゃうキャンペーン第2弾」がスタートしました。今回はキャッシュバック額の上限が下がり、第1弾に比べると盛り上がりに欠ける印象があります。一方で店舗向けの導入促進施策も継続されており、特に小規模のお店で導入の動きが進んでいるようです。キャンペーンは日本人向けなので、インバウンドには関係なさそうに見えますが、PayPayは中国人向け決済アリペイ（支付宝）に対応しているため、早めに導入するとお得です。目次PayPay...
まとめ
キャッシュレス化が進んでいるスウェーデンでは、銀行で現金の取り扱いをやめた結果、１年間の銀行強盗時間がわずか数件にまで激減したそうです。日本は治安がいいといわれていますが、やはりコンビニ強盗などの事件は毎年どこかで発生しています。
お客様の利便性を高めるとともに、店舗が抱えるリスクやコストを軽減できるのがキャッシュレスの決済の特徴です。2019年10月に予定されている消費増税に際しても、複数の優遇施策が検討されています。キャッシュレスに対応するだけで国から優遇されるのですから、早いうちに導入しておくに越したことはありません。
インバウンド対策としてキャッシュレスを導入する場合には、国や自治体の補助金の対象になる場合があります。補助金は予算が尽きた時点で募集が締め切られてしまうので、急いで導入手続きを進めましょう。
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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