「PayPay(ペイペイ)」ってインバウンドで使えるの?→使えます!実はアリペイに対応!導入のメリット・デメリットを解説

「PayPay(ペイペイ)」ってインバウンドで使えるの?→使えます!実はアリペイに対応!導入のメリット・デメリットを解説

2019年2月12日からスマホ決済アプリPayPay(ペイペイ)の「100億あげちゃうキャンペーン第2弾」がスタートしました。今回はキャッシュバック額の上限が下がり、第1弾に比べると盛り上がりに欠ける印象があります。

一方で店舗向けの導入促進施策も継続されており、特に小規模のお店で導入の動きが進んでいるようです。キャンペーンは日本人向けなので、インバウンドには関係なさそうに見えますが、PayPayは中国人向け決済アリペイ(支付宝)に対応しているため、早めに導入するとお得です。


PayPay(ペイペイ)とは


スマホ決済アプリPayPay(ペイペイ)は、ヤフーとソフトバンクが共同で立ち上げたQRコード決済サービスです。LINE Pay(ラインペイ)や楽天ペイの後を追う形で2018年10月にサービスを開始しました。2018年12月には中国のスマホ決済大手アリペイ(支付宝)との提携を発表し、アリペイの審査を通れば、PayPayを導入するだけでアリペイ決済も利用できるようになっています。

PayPayはユーザーにQRコードを提示してもらう「ストアスキャン方式」と、店舗が印刷したQRコードをお客様のスマホで読み取ってもらう「ユーザースキャン方式」の2種類を用意しています。「ユーザースキャン方式」はバーコードリーダーやモバイル端末がなくても利用できるので、初期費用がほとんどかかりません。

PayPay導入のメリット

1. 期間限定で決済手数料が無料

PayPayは「ユーザースキャン方式」による決済の場合、2021年9月30日までの期間限定で店舗に課せられる決済手数料を無料にしています。クレジットカードのように売り上げの3〜5%を手数料として引かれることもないため、小規模店舗の導入が進んでいます。

2. アリペイは2019年9月末まで決済手数料が無料

PayPayはアリペイと提携しているため、PayPayのQRコードを訪日中国人に読み取ってもらうことでアリペイ決済を利用できます。PayPayを介してアリペイ決済を行えば、2019年9月30日までは決済手数料が無料です。すでに別の決済サービスでアリペイを導入している場合でも、PayPayを導入すればアリペイの決済手数料がかからなくなるため、コスト削減につながります。

3. 売り上げの入金が早い

従来はキャッシュレス決済による売り上げの入金が多くても月2回程度で、資金が自由に使えなくなるのがハードルの1つでした。しかしPayPayなら累計決済金額が1万円を超えれば最短で翌日に入金されます。現金に近い感覚で資金を管理でき、多額の現金を店舗に置くことによる盗難のリスクも軽減できます。

4. ジャパンネット銀行への振込みは永年無料

決済手数料と並んで見落とすことができない振込手数料。振込先をジャパンネット銀行に指定すれば永年無料である点もメリットと言えるでしょう。その他の金融機関を振込先に指定する場合でも、2019年9月30日までは無料です。

PayPay導入のデメリット

1. 無料期間終了後の手数料が未定

現在無料の決済手数料は、無料期間終了後の方針が発表されていません。今後どの程度の手数料が課せられるのかは先行き不透明です。またジャパンネット銀行以外の口座を売り上げの振込先に指定している場合、振込手数料の無料期間は2019年9月30日までとなっています。それ以降は有償化される可能性があり、振込回数が多ければ多いほどコストがかさむことになりかねません。とはいえ、現時点では無料期間が延長になる可能性もため、PayPayの動向を注視しておく必要があります。

まとめ:導入するなら早いに越したことはない

アリペイ(支付宝)が使える決済サービスは複数登場しており、すでに導入済の店舗も少なくないと思います。しかしアリペイ決済を手数料無料で使えるPayPayは、導入費用もかからず売り上げを目減りさせないことから店舗運営に大きなメリットをもたらすと考えられます。

現状では2019年9月末で無料期間が終了することになっていますが、「100億あげちゃうキャンペーン」の動向を見る限り延長の可能性は大いにあります。いずれにせよ、導入しないことには恩恵を受けられません。解約に際して店舗が不利になる条件は定められていないため、とりあえず導入してみても良いのではないでしょうか。


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!