【中国】8億ユーザーが利用するQR決済WeChat Payとは | モバイル電子決済サービス・集客・導入事例3件も解説

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多くの中国人が中国国内での支払いに利用しており、訪日旅行の際にも需要があるのが、モバイル電子決済サービスです。

そのなかの一つWeChat Pay(ウィーチャット・ペイ/微信支付/ウェイシンジーフ)」は、中国のインターネット企業最大手テンセント(騰訊)が提供するサービスです。

メッセージングアプリのWeChatは2011年からサービスを開始していますが、決済サービスWeChat Payは2014年にリリースされた機能です。財付通(Tenpay/财付通/ツァイフートン)と呼ばれるオンライン決済プラットフォームを利用し運営されています。

WeChatの利用者は10.4億人(2018年12月時点)で、WeChat Payのユーザー数は昨年末の時点で8億を突破しました。

この記事では、こうした億単位のユーザーを抱えるWeChat Payの概要と、インバウンドでの導入事例をふまえて解説します。

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WeChat Pay(微信支付/ウェイシンジーフ)とは

WeChat Payは、中国語名称は「微信支付」(ウェイシンジーフ)、中国IT企業最大手テンセント(騰訊/Tencent)が運営するメッセージングアプリとリンクして利用できる、電子決済サービスです。

中国で最も利用されているメッセージングアプリWeChat微信内で提供されています。ユーザーは支払先のQRコードを読み取るか、バーコードを読み取ることで、WeChat Payに紐付けた銀行口座またはクレジットカードの残高から支払いができます。

銀行口座は中国の金融機関のものである必要があり、身分証の登録が必要です。

▲WeChat Payメニュー(日本語)
▲WeChat Payメニュー(日本語)

▲WeChat Pay残高の確認画面(日本語)
▲WeChat Pay残高の確認画面(日本語)

世界中にWeChat Payのユーザーが、インバウンド市場にもニーズあり

WeChat(微信)は2011年にリリースされて以来、現在は世界中で、主に華人により利用されています。

Wechat Pay(ウィ―チャットペイ)は2014年からサービスの提供を開始しており、2005年からサービスを開始したライバルのAlipayよりもかなり遅れたスタートとなっています。それにもかかわらず、現在ユーザー数で追い上げているのも、やはりWeChat微信)のユーザーが非常に多かったことが理由のひとつです。

個人間の送金が一瞬で完了する点も、中国人の習慣と相まって非常に歓迎されました。この機能もWeChat Payの普及を後押ししたと見られています。

現在中国国内ではコンビニやデパート、宿泊施設、タクシーや交通機関のチケット、公共料金、病院から屋台まで、さまざまな場面でWeChat Payの支払いを受け付けています。

インバウンドの訪日中国人には、日本滞在中にもこうした中国国内と同様の支払いを望む声があります。

▲WeChat Payを用いた個人間送金の例(右のユーザーから左のユーザーへの送金、受け取りが完了)
▲WeChat Payを用いた個人間送金の例(右のユーザーから左のユーザーへの送金、受け取りが完了)

紅包とは

例年、訪日外国人客数の中で最も高い比率を占めるのが中国です。2019年に入ってからも、特に2月の「春節(中国の旧正月)」の時期に多くの中国人観光客が日本を訪れました。この中国のお正月の春節では、日本の正月と同じようにお年玉やご祝儀を渡す風習があります。赤い封筒に入れて手渡す風習から「紅包」と呼ばれています。しかし、近年では中国のモバイル決済が進み、「WeChat(微信・ウィーチャット)」内の送金機能により、紅包の受け渡しが可能になりました。このように受け渡し方法が変化し、紅包という言葉の指...

WeChat Payの導入は低コストでプロモーション施策にも連動可能


WeChat Payの支援サービスを行っている企業は数多くあり、決済手数料は利用分のみの負担となります。

手数料は、決済利用金額の1.5~3.5%など規模や業種に応じて異なるものの、導入時のコスト負担の点から考えると、ハードルは高くないといえます。

WeChat Payの決済業務はとても簡単

WeChat Payの支払いは、ユーザーのスマホ画面にバーコードを表示してもらい店舗側で読み取ることで支払いを完了させることができます。あるいは、ユーザーが店舗側のQRコードを読み取り、支払い金額を入力し送金をすると完了です。

多店舗に導入した場合にはクラウド上の管理が可能です。業務を効率化させ、コスト削減にもつながります。

中国のモバイル電子決済にはWeChat Payの他に、Alipay支付宝アリペイもあり、こちらはEC大手のアリババグループ(阿里巴巴集団)が運営しています。2018年11月時点のアクティブユーザー数は6億5,000万人、またその三か月後の2019年1月には登録ユーザー数が10億人を超えたことが伝えられています。

モバイル決済の導入にあたっては、これらの中国2大決済サービスが1つの端末で完結できるものもあるので、両方導入することでより多くの訪日中国人に対し利便性を提供できるでしょう。 

【事例アリ】Alipay(アリペイ・支付宝)

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Alipay(アリペイ)の導入は訪日中国人集客に不可欠?旭川空港でもAlipay(アリペイ)導入を開始!

2003年から2016年の訪日中国人観光客数推移訪日外国人観光客を集客、もしくは誘致する際に、やはり大きなターゲットになってくるのは訪日中国人観光客。訪日外国人観光客数の中で、もっとも大きな割合を占めるのが訪日中国人観光客であり、右の表を見てみると、訪日中国人観光客数は東日本大震災のあった2011年を除いて、年々大きな伸び率を記録していることが確認できます。こうした背景から、訪日中国人観光客をインバウンド誘致するために、中国で広く普及している電子決済サービス「Alipay(アリペイ)」の導...


支払い時のコミュニケーションの障害が軽減、プロモーション効果も

訪日外国人が、日本滞在時に不満を抱くシーンの一つに、言葉が通じないというものがあります。

こうした場合にも、QRコードの読み取りやバーコードの提示だけで完結するモバイル電子決済が利用できることで、言葉の壁によるストレスを軽減でき、金銭のやりとりにかかる時間を大幅に削減でき、旅行の満足度にもつながります。

またWeChat Payの支払いと同時に、店舗がWeChatの中に開設している公式アカウントをフォローさせることも可能です。こうしてフォロワーとなったユーザーに対し、クーポンやセール情報を配信することで、リピート率の向上や宣伝効果も見込めます。見込めます。 

WeChatPayを導入している店舗事例3選

WeChat Payの決済サービスの利用者数は、昨年末の時点で8億に達しました。アカウント数10.4億のWeChatで展開されているサービスのため、Alipayよりも後発ですが着実にユーザーを伸ばしています。

中国では100万店舗で利用され、日本でも既に7,000社以上の企業が導入しているとの情報もあります。

実際に、WeChat Payを導入している企業事例を3例紹介します。

下記のページでは、AlipayWeChat Payやクレジットカードに対応した事業者の事例を紹介しています。

アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応のインバウンド事例集

訪日外国人のなかで最も多くの割合を占めるのが、中国からの訪日客です。中国ではアリペイやウィーチャットペイなどの決済アプリが普及しており、訪日中国人を誘致するためにはそれらの決済方法への対応が不可欠です。また、近年世界中でキャッシュレスの動きが広がっており、海外ではクレジットカードのみで支払いをする人もめずらしくありません。このページでは、各業種における、アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応のインバウンド対策に関する事例をまとめています。


1. Loft(ロフト)

生活雑貨を扱うチェーンストアのLoft(ロフト)では、2016年よりWeChat Payサービスを導入しています。

2017年11月から新たな取り組みとしてStarPayの端末を一部店舗に導入しています。 StarPayは株式会社ネットスターズが提供するモバイル決済サービスで、LINE PayWeChat Payのマルチ決済が可能です。

2. 和民

外食チェーンストアの和民では、2017年6月よりNIPPON PAY(ニッポン・ペイ)を一部店舗に導入しました。

NIPPON PAYはNIPPON Platform株式会社が提供するモバイル決済サービスで、中国2大決済サービスWeChat PayとAlipayの両方に1台で対応可能な端末です。

3. 富士急ハイランド

富士急ハイランドでは、2018年7月よりWeChat Payスマート旗艦遊園地を全エリアに導入しています。WeChat Payスマート旗艦遊園地では、富士急ハイランドでのチケットやお土産物の購入から飲食に至るまで、園内全体でWeChat Payの利用が可能です。

その他、富士急ハイランド専用のアプリケーションをWeChat内のミニプログラムとしてリリースしました。中国人観光客はこのアプリケーションを通じてeチケット購入やアトラクションの待ち時間を確認できます。

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WeChat Pay」のより詳細な導入方法や事例は以下の記事にて紹介しています。 

WeChat Payを日本で利用する方法 店舗での導入事例

年々増え続けている訪日中国人観光客。多くの日本企業がインバウンド対策の強化を図るべく、様々な施策を打ち出しています。WeChat Pay(微信支付)を導入することで訪日中国人観光客の決済の利便性だけでなく、世界最大規模のSNSであるWeChatの特徴を最大限に生かすことができます。 そこで今回はWeChat Pay(微信支付)を日本で利用する方法と、店舗での導入事例について詳しく見ていきます。 関連記事Alipay(アリペイ・支付宝)とはQR決済WeChat PayとはAlipay...

2020年に向け、モバイル電子決済はもっと当たり前に

中国ではすでに日常の一部となっているモバイル電子決済ですが、訪日中国人も、訪日旅行中に設備が整っていればモバイル決済を使用する傾向にあります。

2020年に向けてますます訪日中国人は増えていくと考えられ、モバイル電子決済のニーズもそれにつれて大きくなっていくでしょう。

日本政府もキャッシュレス決済の普及に取り組んでおり、こうした流れも訪日中国人向けのモバイル電子決済の導入をスムーズにすると考えられます。

時代のニーズに応じた一早い環境の整備が必要なのは言わずもがなですが、WeChat Payの導入で言えば、見てきたように公式アカウントの利用によるWeChat内での販売促進につなげることもできます。

導入の際には、設備導入に関わるコストの低さといったハード面のメリットだけでなく、新規顧客の開拓やリピーター獲得につなげられるという特徴をよく理解して多角的に活用していくべきでしょう。

訪日ラボセミナーレポートのご紹介&最新版インバウンド情報まとめ

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【セミナーレポート】「桜シーズン」に向けたインバウンド施策のポイント


2023年は2,500万人の外国人旅行者が訪れた日本のインバウンド市場。コロナ前の2019年に迫る勢いの回復をみせており、2024年の訪日外国人数は3,000万人を上回るとの予想もあります。

日本を訪れる外国人旅行者の間で、特に人気が高いアクティビティが「桜の鑑賞」です。桜の開花時期に合わせて日本を訪れる外国人も多く、日本の重要な観光資源の一つとなっています。

そこで訪日ラボでは、「『桜シーズン』に向けたインバウンド施策のポイント」と題したセミナーを開催しました。
登壇者としては、インバウンドの動向に詳しい訪日ラボ インバウンド事業部長 川西哲平に加え、台湾に本社を置くビッグデータカンパニーVpon JAPAN株式会社営業本部 会田健介氏をお呼びし、「桜」に関するインバウンドデータをもとに、訪日外国人旅行者の最新動向と、「桜のシーズン」に集客を向上させるためのポイントを解説しました。

本セミナーは大好評につきアーカイブ配信を行っておりますので、ぜひご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

「桜シーズン」に向けたインバウンド施策のポイント【セミナーレポート】


【インバウンド情報まとめ 2024年3月】2023年年間宿泊者数 1位は韓国 他

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インバウンド情報まとめ 2024年3月

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 訪日客向け“相撲エンタメショーホール” 大阪にオープン / 2023年年間宿泊者数 1位は韓国【インバウンド情報まとめ 2024年3月】


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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