訪日外国人観光客を集客、もしくは誘致する際に、やはり大きなターゲットになってくるのは訪日中国人観光客。
訪日外国人観光客数の中で、もっとも大きな割合を占めるのが訪日中国人観光客であり、右の表を見てみると、訪日中国人観光客数は東日本大震災のあった2011年を除いて、年々大きな伸び率を記録していることが確認できます。
こうした背景から、訪日中国人観光客をインバウンド誘致するために、中国で広く普及している電子決済サービス「Alipay（アリペイ）」の導入がインバウンド業界ではホットなトピックになっています。
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- Alipay（アリペイ）は8億人が利用する中国最大級のオンライン決済サービス：商品購入時のQRコード利用＋デビットカード型機能が特徴
- 1月29日より北海道・旭川空港でAlipay（アリペイ）が導入！訪日中国人がターゲットに
- 国内では訪日中国人に向けたインバウンド対策としてAlipay（アリペイ）の導入例が多数
- [導入例①]りんくう・御殿場アウトレット：2016年11月から
- [導入例②]静岡のドラッグチェーン 杏林堂薬局：2016年9月から
- [導入例③]関西国際空港：2016年10月末までに空港内150店すべてで
- [導入例④]ローソン全店舗：2017年1月24日から
- まとめ：各地で導入が進むAlipay（アリペイ）は訪日中国人のインバウンド消費喚起に有効な手立てか
目次
Alipay（アリペイ）は8億人が利用する中国最大級のオンライン決済サービス：商品購入時のQRコード利用＋デビットカード型機能が特徴
Alipay（アリペイ）とは、「アリババグループ」が提供する中国最大級のオンライン決済サービスです。
もともと、クレジットカードが浸透していなかった中国では、「銀聯」のデビットカードが一般的に使われていました。そのような状況の中、近年急速に普及し始めているのが「Alipay（アリペイ）」です。
「Alipay（アリペイ）」では登録した銀行口座から支払いを行います。世界的に有名なオンライン決済サービスPaypal（ペイパル）と非常に似たシステムで、利用登録者は約8億人にもなります。
店舗で商品を購入する場合は、スマートフォンに専用アプリをインストール、銀行口座情報を登録して、支払い時にQRコードを読み込んで決済します。また、ネット決済時にも、登録された銀行口座からそのまま料金が支払われるシステムになっており、デビットカードに似た側面も持っています。
中国で普及しているオンライン決済サービス「Alipay（アリペイ）」。FITの増加からインバウンド対策が進んでいる地方空港においても導入が始まります。
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中国や東南アジア諸国などを対象にしたビザの条件緩和や、格安航空会社（LCC）の普及、また円安が進んだことなどを理由に、近年、訪日外国人観光客の数が増え続けています。このような背景を受け、政府は今年、訪日外国人観光客数を2020年に4,000万人とする新たな目標を発表しています。航空路線の拡大やクルーズ船の寄航増加などもあり、2016年度も1月から8月までの期間で、訪日外国人観光客数は初めて1,600万人を超えるなど、訪日外国人観光客数は引き続き好調に伸びています。そんな追い風を受け、魅力的...
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1月29日より北海道・旭川空港でAlipay（アリペイ）が導入！訪日中国人がターゲットに
オリックス株式会社は、北海道・旭川空港のターミナルビルに入居する企業6社と提携し、各社が運営する7店舗に「Alipay（アリペイ）」を導入します。
対象店舗は、
- エアポート・リラ（売店）
- LILA‘S DUTY FREE（売店）
- マルカツ（売店）
- point7（売店）
- まるとみ（売店）
- アゼリア（売店）
- MILK STAND（レストラン）
の7店舗です。1月29日からAlipay（アリペイ）の利用が可能になります。
中国で普及が急速に進んでいるオンライン決済サービスAlipay（アリペイ）の導入による訪日中国人観光客集客の動きは、有効なインバウンド対策の1つとして、さまざまな業界で実施されています。
国内では訪日中国人に向けたインバウンド対策としてAlipay（アリペイ）の導入例が多数
[導入例①]りんくう・御殿場アウトレット：2016年11月から
日本各地でアウトレット施設を運営する企業「三菱地所・サイモン株式会社」（以下、サイモン）は、Alipay（アリペイ）と提携している企業「オリックス株式会社」（以下、オリックス）と共同で、サイモンが運営するアウトレット施設においてアリペイの導入を開始しています。
アリペイ導入の対象となるアウトレット施設は、大阪府泉佐野市に位置する「りんくうプレミアム・アウトレット」と、静岡県御殿場市に位置する「御殿場プレミアム・アウトレット」の2施設。
「りんくうプレミアム・アウトレット」では2016年11月7日から、「御殿場プレミアム・アウトレット」では2016年11月28日からアリペイの導入が始まりました。
アウトレットのような大型商業施設で、訪日外国人観光客が頻繁に利用する決済サービスの導入を実施することで、インバウンド消費を喚起します。
[導入例②]静岡のドラッグチェーン 杏林堂薬局：2016年9月から
ドラッグストアチェーン「株式会社杏林堂薬局」（以下、杏林堂薬局）は、総合リース企業「オリックス株式会社」（以下、オリックス）と共同で、中国電子決済サービスAlipay（アリペイ）の導入を2016年9月23日より開始しました。
杏林堂薬局は、静岡県西部・中部地区に展開するドラッグストア。食品・日用雑貨品も取り扱っています。対象店は、静岡県内で初。掛川花鳥園前店、富士松岡店、清水三保店、島田稲荷店、浜岡店の5店舗。
中国最大級の電子決済サービスを通じて、訪日中国人観光客に人気の商品である医薬品、日用雑貨品のインバウンド消費を促します。
[導入例③]関西国際空港：2016年10月末までに空港内150店すべてで
関西国際空港でもAlipay（アリペイ）の導入を実施しています。
2016年9月24日より、国際線出国エリア8店舗で、導入を開始。10月下旬までには他のエリアを含む約150店ほぼ全てに対象エリアを拡大しています。
[導入例④]ローソン全店舗：2017年1月24日から
ローソンは、2017年1月24日より、世界最大規模のモバイル決済サービス「Alipay（アリペイ／支付宝）」のバーコード決済の取り扱いをローソン店舗全店（12,839店、2016年11月末現在）で開始します。
コンビニエンスストアとしては、Alipay（アリペイ）のバーコード決済が、全店舗で使用可能になるのはローソンが初めてとのこと。
中国最大級の決済サービスがコンビニでも利用可能に！ローソン 1月24日より全店でAlipay（アリペイ）の決済取扱を開始
格安航空会社（LCC）の普及や、中国や東南アジア諸国などを対象にしたビザの条件緩和、また円安が進んだことなどを理由に、インバウンド需要が拡大し続けています。国内では、この流れに乗じて訪日外国人観光客を顧客ターゲットとするさまざまなインバウンド事業が始まっています。なかでも訪日外国人観光客の出身国のなかでもっとも大きな比重を占めるのは訪日中国人観光客。観光庁によりリリースされた「訪日外国人消費動向調査」でも、訪日中国人観光客による消費額がもっとも大きいという結果になっています。訪日中国人観光...
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まとめ：各地で導入が進むAlipay（アリペイ）は訪日中国人のインバウンド消費喚起に有効な手立てか
1月29日から北海道・旭川空港内の7店舗で、中国最大級のオンライン決済サービスAlipay（アリペイ）による決済が可能になります。
訪日中国人観光客のインバウンド消費を喚起するためにAlipay（アリペイ）の決済サービスを導入することは、有効なインバウンド対策となっており、国内の多種多様な業界で実施されています。
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訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを毎日配信！
＜参照＞
- オリックス株式会社プレスリリース：旭川空港に「支付宝（アリペイ）」を導入 さらなるインバウンド消費を取り込み、地域活性化を支援
訪日ラボ 最新版インバウンド情報まとめ
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今回は、全国の桜の観光名所40スポットを対象として、2024年3月27日〜4月7日の口コミを取得、傾向を分析し、2024年速報版・桜の観光名所口コミ分析レポートを作成しました。
業界動向の把握や自店舗の口コミ対策に、ぜひ本レポートをご活用ください。
詳しくはこちらをご覧ください。
→【速報】外国人に人気の「桜・お花見の名所」ランキング発表！全国40スポットのうち、今まさに外国語口コミが多く寄せられているのは？【2024年版】
【インバウンド情報まとめ 2024年3月】2023年年間宿泊者数 1位は韓国 他
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、2024年3月版レポートから、2月〜3月のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。
最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください！
インバウンド情報まとめ 2024年3月
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→ 訪日客向け“相撲エンタメショーホール” 大阪にオープン / 2023年年間宿泊者数 1位は韓国【インバウンド情報まとめ 2024年3月】
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