PayPayと中国の関係は?Alipayと提携・WeChatPayと違いも解説

PayPayと言えば、ばらまきキャンペーンと呼ばれた2018年12月の「100億円あげちゃうキャンペーン」の話題でその存在を知った人も少なくないのではないでしょうか。

QRコードということで、中国の会社というイメージを持つ人が多いようですが、PayPayを運営するのは実際にはソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の合弁会社です。

この記事では、PayPay株式会社とはどんな会社なのかを、PayPayのサービスや中国との関係、さらにインバウンドに関する事例も紹介してご説明します。

PayPayとは?

PayPayとは、ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社が50%ずつ出資した合弁会社「PayPay株式会社」が提供する、QRコード決済です。

QRコード決済は、スマートフォンでQRコードを読み取ることで決済をする仕組みで、インド最大の決済サービス「Paytm」の技術を導入しています。

中国ではQRコード決済が一般に広く普及していることや、中国におけるスマホ決済のリーディングカンパニーであるアントフィナンシャル サービスグループ傘下のAlipayとサービス連携をしたことから、PayPay株式会社は中国の会社だと思っている方も多いようですが、日本の企業です。

使えるお店は?

PayPayが使えるお店は全国60万店舗以上に上ります。コンビニ、総合スーパー、ディスカウントストア、ドラッグストア、飲食店、ファッションストアや家電量販店など、実店舗からネットショップまで多くの店舗で利用が可能です。

今いる場所の近くでPayPayが使えるお店を探したい時は、PayPayのホーム画面にある「全国のお店一覧」をタップすると、現在地の周辺地図上にアイコンで表示される便利な機能があります。

利用するメリット

PayPayは、アプリのダウンロードから登録、利用まですべて無料です。PayPayを利用することにより、スマホがあれば全国60万店舗でキャッシュレスのお買い物が簡単に出来るようになります。

新規登録で残高500円分もらえるキャンペーンや、PayPayを利用したお支払いの最大20%還元など、残高の還元キャンペーンも頻繁に行っています。

事業者側のメリットは、登録無料、最大5%のポイント還元、会計がスムーズになるといったものがあります。

登録方法

PayPayを利用するにあたっての登録方法はとても簡単です。

ユーザーの場合は、iPhoneの場合はApp Store、Androidの場合はGoogle Playからアプリをダウンロードします。ダウンロードしたら、ログインとSMS認証をします。

電話番号とパスワード、もしくはお持ちのYahoo! JAPAN IDでログインできます。

そして、お支払い情報を登録して完了です。

PayPayのお支払いは、PayPay残高、Yahoo!マネー、クレジットカードから選べます。PayPay残高は、銀行口座からカンタンにチャージできます。

事業者の場合は、「店舗様」→「PayPayの導入について」→「加盟店に申し込む(無料)」の順にクリックしていきます。そして名前や連絡先などを入力すると申込フォームのリンクが届きますので、指示に沿って必要項目を入力します。

PayPayと中国の関係は?

PayPayはQRコードを使って決済をする仕組みですが、中国ではQRコード決済は道端の屋台ででも利用できるほど広く普及しています。

そのためPayPayは、訪日中国人観光客の利用を狙って中国のアリババ系スマホ決済大手の「Alipay(アリペイ)」とサービス連携しました。

AliPayと提携

Alipayは、中国の阿里巴巴集団(アリババ・グループ)が運営しているQRコード決済サービスです。

中国国内でAlipayを利用するアクティブユーザーは6億人以上という、世界最大のモバイルおよびオンライン決済プラットフォームとなっています。

PayPayがAlipayと提携したことにより、中国からの訪日観光客は日本国内のPayPay加盟店でAlipayを使って決済できます。そのため、訪日中国人観光客のPayPay加盟店への来店やそこでのインバウンド消費も期待されています。

また、2019年9月30日までは、PayPayを利用してAlipay決済する際の決済手数料が無料になっています。すでにAlipay決済を導入している場合でも、PayPayを導入することによりコストを削減できます。

日本人がPayPayを中国で使えるかというと…

では、PayPayユーザーも中国でAlipayを利用できるのでしょうか。中国を訪れた際にPayPayが使えれば、非常に便利です。

しかし、2019年8月の時点では、PayPayのアプリでAlipayのQRコードを読み込めないため利用はできません。中国からの訪日観光客向けのインバウンド対策のための提携といった意味合いが強いようです。

WeChatPayとの比較

WeChatPayは、日本で言うとLINEのようなメッセンジャーアプリであるWeChatが提供する、決済サービスです。

WeChatを運営するTencentは、パソコンでの使用がメインであった「QQ」というメッセンジャーで高い市場シェアを獲得しており、スマホの普及とともにQQユーザーがWeChatに移行していきました。そのため、電子決済サービスはAlipayが先行して市場を拡大していましたが、後発のWeChatPayもこうしたもともと抱えていたユーザーを背景に急速な追い上げを見せました。

WeChatPayが普及したのは、QQユーザーがスムーズにWeChatに移行したことと、Alipayの影響で中国人がモバイル決済に慣れていたことが大きな要因と言われています。

また、今回PayPayが行ったような『ばらまきキャンペーン』をWeChatPayも積極的に行っており、これによりユーザーが増加したとも言われています。

日本ではモバイル決済があまり浸透していないため、PayPayなどは広まるのが遅くなるのでは?という声も聞かれます。

また、中国企業との提携というだけで「大丈夫?」と疑わしい気持ちを抱く人もいるようです。しかし、訪日中国人向けのインバウンド対策という観点で言えば、PayPayの導入で中国人のモバイル決済にも対応できる環境を構築することは、現在の日本経済ではメリットこそあれデメリットは小さいでしょう。

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モバイル決済の導入事例

日本ではまだまだ現金決済が主流ですが、モバイル決済を導入し始める企業も増えてきました。

特に、インバウンドに力を入れている企業ではモバイル決済は今後必要不可欠と言えます。

ここでは、モバイル決済の導入事例をご紹介します。

1. 4種のモバイル決済を導入:カメガヤ

横浜・川崎エリアでドラッグストア・調剤薬局・化粧品専門店店舗を展開するカメガヤ(カメガヤ株式会社)では、Alipay支付宝)」「WeChat Pay(微信支付)」「LINE Pay」「PayPay」の4種類のQRコード決済を導入、サービスを開始しました。

QR決済サービス対象店舗は、Fit Care DEPOT/Fit Care Express/Fit Care MART/musee de peauで、一部店舗では既に免税対応も実施しています。既にクレジットカード、各種電子マネー、ポイントカードでも決済ができますが、QRコード決済を導入したことで、インバウンド客の利便性がさらに向上しました

2. Alipayを導入:マツモトキヨシ

マツモトキヨシホールディングスでは、2018年10月にAlipayのサービスを導入しました。

中国人の爆買いでもメジャーな存在であり、全国に約1,600店舗を展開している「マツモトキヨシグループ」でAlipayが利用できるとなれば、さらなる訪日中国人の消費拡大も期待できるでしょう。

マツモトキヨシではこれ以外にも、中国で人気のあるSNS「WeChat」や「Weibo」で積極的に商品紹介やクーポンを掲載したり、中国語のウェブサイトを構築したりするなど、訪日中国人観光客向けのインバウンド対策に取り組んでいます。

3. WeChatPay、LINEPayを導入:Loft

生活雑貨の専門店であるLoftでも、2016年という早期からWeChatPayを導入しています。

さらに2017年からは、WeChatPayとLINEPayの2種類のモバイル決済に対応するシステムを導入し、インバウンド消費だけでなく、日本人のモバイル決済の普及に取り組んでいます。

日本はいつ中国に追いつけるのか?キャッシュレス後進国、脱出の可能性をさぐる

今世界では、クレジットカード決済や電子マネー決済などのキャッシュレス決済の普及が進んでいます。QRコードでの決済が広がっている中国や、クレジットカード決済が普及する韓国や欧米諸国など、多くの国は2016年時点でキャッシュレス決済比率が40%を超えています。一方、日本は2106年の時点で19.9%と他国に比べて大きく遅れをとっている状況です。訪日外国人観光客が増加の一途を辿る日本において、キャッシュレス決済に慣れたインバウンド客に対して多様な決済方法を整備することは喫緊の課題となっています。...

PayPay導入でAlipayにも対応

ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社が運営するPayPayは、中国のAlipayと提携して訪日中国人観光客向けのインバウンド消費に力を入れています。

中国ではAlipayWeChatPayの二大モバイル決済が広く浸透しており、消費者も簡単に決済できる店舗や飲食店について好感を抱く傾向にあります。

中国企業との提携というだけで不安視する意見もありますが、インバウンド市場で訪日中国人をターゲットに据える場合、モバイル決済の導入は非常に重要と言えます。

インバウンド対策の一環としてPayPayを導入すれば、中国人のAlipayユーザーに対し強く訴求することができるセールスポイントとなるでしょう。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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