​中国市場向けスマートフォン課金決済サービス“We Chat Payment(微信支付)”ChinaPaymentGateway社の“北海道地域 統括代理店”独占契約締結のお知らせ

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[株式会社フォーサイド]

当社連結子会社のフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:泉信彦、以下「当社グループ」と言います。)は、株式会社ChinaPaymentGateway(本社:東京都港区、代表取締役:芝山斌、以下「ChinaPaymentGateway」と言います。)との間で、新たな業務提携契約を締結し、ChinaPaymentGateway傘下で “We Chat Payment(微信支付)”課金決済サービスの導入加盟店開拓営業を行う、北海道地域の二次代理店を統括する業務を独占的に開始する事となりましたので、お知らせいたします。

中国大手調査会社の易観の調べによると、2017年7~9月期の中国でのスマートフォンを使った決済金額は、前年2016年同期比の約3.3倍にも増加し、この3ヶ月間の期間内で29兆4,959億元(約509兆円)と更に急拡大している状況です。また、2017年1~9月の累計決済額では71兆元と、円換算で遂に1,000兆円の大台を突破し、約1,230兆円と言う大きな市場が形成されております。この決済金額には、店舗やECでの代金の支払い以外にも、金融商品の購入や、P2P(Peer to Peer:個人等の対等な者同士の通信)による個人間の資金移動等も含まれますが、これ等のスマートフォン決済サービスは領域の拡大や地方都市への普及で、これからも市場が大きく拡大すると期待されております。

 中国人の訪日インバウンド観光旅行は、以前までの団体旅行中心のツアーパッケージ利用中心から、FIT(Free Independent Traveler:個人旅行者)と呼ばれる個人で自由に希望する行程で楽しむ観光が増え、リピーターを中心として爆買い等の“モノ消費”から、体験型観光等の“コト消費”への関心が高まっている状況です。日本政府観光局JNTO)及び観光庁の調べによると、個人旅行の割合は査証(ビザ)の要件緩和等も後押しし、2010年の22.5%から2015年には43.8%に増加し、2016年初頭では50%を超え、2016年10~12月期には61.8%に達したとの事で、急速なスピードで個人旅行化が進んでいる事が見受けられます。

 個人旅行者とリピーター体験型観光では、四季の体感に関する興味及び関心度合がとても高く、「スキー・スノーボード」「歴史・文化体験」「自然・農漁村体験」「日常生活体験」等が人気向上している傾向が見られる事から、従来から団体旅行を中心に使われていた “ゴールデンルート(東京・箱根富士山・名古屋・京都・大阪への観光ルート)”の次に変わる訪日中国個人旅行主要地域の一つに「北海道」が注目されており、日本政策投資銀行の「日本の観光地の認知度及び訪問意欲」との調査結果によれば、中国人にとって日本の地域全体では東京は認知度77.8%・訪問意欲51.1%なのに対し、北海道は認知度77.6%・訪問意欲59.0%と、訪問意欲は東京を超す程に注目されている状況です。

 そのような背景から、2016年の都道府県別外国人述べ宿泊者数(インバウンド宿泊数)では、1位東京都・2位大阪府の二大都市に続いて北海道が3位にランクインし、合計で692万泊を記録する等、北海道の人気が上昇し、中国の旅行予約サイト最大手、携程旅行網(シートリップ)によると、2017年末・2018年始の、中国人による海外旅行の人気旅行先1位の日本の中でも、特に北海道と青森が人気で、雪景色や温泉を楽しみたい旅行者が多かったとのことです。

 よって、当社グループとChinaPaymentGatewayでは、今後に中国人旅行者が増加する事が想定される北海道地域の営業活動を強化する事とし、今回の取り組みのように当社グループが北海道地域の二次代理店を統括する代理店機能を担う業務を提供し、「We Chat Payment(微信支付)」でのスマートフォン電子決済を導入したい店舗等への導入サポートに加え、当社グループ全体で訪日中国人向けのマーケティングサービス等も提供し、他社と差別化を図ったインバウンド施策を提供する事で、より一層の事業収益の拡大を目指す事と致しております。

[事業展開]

[各種サービス提供に関するお問合せ窓口]
フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社 担当:倉知(クラチ)
TEL: 03-6225-4510 FAX: 03-6225-4509 Email:kurachi@forside.co.jp

※引用1:2017年12月28日 日本経済新聞記事「中国スマホ決済500兆円 7~9月3.3倍に急増 地方都市へ裾野拡大 」
※引用2:2017年3月8日 観光経済新聞記事「中国人観光客のFIT拡大、JNTOがデジタルマーケティング強化」
※引用3:2016年8月16日 訪日ラボ記事「北海道インバウンドでアツい!訪日中国人観光客北海道に行く理由は「狙った恋の落とし方。」という映画?」
※引用4:北海道 2017年8月 観光統計ポータルサイト「北海道観光入込客数調査報告書 平成28年度」
※引用5:2017年3月17日「訪日ラボ記事「2016年のインバウンド宿泊は7000万人泊超!伸び率では香川が断トツ1位 インバウンド地方誘致が着実に進んでいることが数値からも伺える結果に:観光庁 宿泊旅行統計調査」
※引用6:2017年12月28日 日本経済新聞記事「中国からの旅行、年末年始1位に日本 韓国は圏外転落 」

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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