中国最大級の決済サービスがコンビニでも利用可能に!ローソン 1月24日より全店でAlipay(アリペイ)の決済取扱を開始

 

訪日外国人消費動向調査:観光庁より引用

訪日外国人消費動向調査:観光庁より引用

格安航空会社(LCC)の普及や、中国や東南アジア諸国などを対象にしたビザの条件緩和、また円安が進んだことなどを理由に、インバウンド需要が拡大し続けています。国内では、この流れに乗じて訪日外国人観光客を顧客ターゲットとするさまざまなインバウンド事業が始まっています。

なかでも訪日外国人観光客の出身国のなかでもっとも大きな比重を占めるのは訪日中国人観光客。観光庁によりリリースされた「訪日外国人消費動向調査」でも、訪日中国人観光客による消費額がもっとも大きいという結果になっています。

訪日中国人観光客は、国内のインバウンド誘致を検討している事業者、店舗にとって魅力的なターゲットになっています。

日本の大手コンビニエンスストアフランチャイザーである株式会社ローソン(ローソン)では、訪日中国人観光客をターゲットにあらたな試みをスタートさせます。

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爆買いという流行も後押しし、2015年の中国人訪日外客数は前年の約2倍となる499万人となりました。また、2015年の訪日中国人によるインバウンド消費額は約23万円で前年比10%増程度ですが、訪日外客数増加の後押しをうけ、訪日中国人全体のインバウンド消費額はなんと5,583億円。

 

ローソン 1月24日より全店でAlipay(アリペイ)のバーコード決済の取り扱いを開始

ローソンは、2017年1月24日より、世界最大規模のモバイル決済サービス「Alipay(アリペイ/支付宝)」のバーコード決済の取り扱いをローソン店舗全店(12,839店、2016年11月末現在)で開始します。

コンビニエンスストアとしては、Alipay(アリペイ)のバーコード決済が、全店舗で使用可能になるのはローソンが初めてとのこと。

ローソンは、2016年1月よりAlipay(アリペイ)を成田空港内の店舗など9店舗で先行導入しており、多くの訪日中国人観光客の利用が見込まれる中国の大型連休「春節」(旧正月、今年は1月27日~2月2日)に合わせ、全店舗で導入を決めました。

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多くの中国人が利用しているAlipay(アリペイ)。これは、一体どのようなサービスなのでしょうか?

 

8億人が利用する中国最大級のオンライン決済サービス:QRコードを読み込んで商品を購入

PYMNETSより引用

PYMNETSより引用

Alipay(アリペイ)とは、「アリババグループ」が提供する中国最大級のオンライン決済サービスです。現時点のユーザー数は8億人を超え、中国国内の200万以上の加盟店で利用できます。中国国外でも70以上の国と地域で10万以上の加盟店で導入されています。

もともと、クレジットカードが浸透していなかった中国では、「銀聯」のデビットカードが一般的に使われていました。そのような状況の中、近年急速に普及し始めているのがAlipay(アリペイ)です。

Alipay(アリペイ)では登録した銀行口座から支払いを行います。世界的に有名なオンライン決済サービスPaypal(ペイパル)と非常に似たシステムで、利用登録者は約8億人にもなります。

店舗で商品を購入する場合は、スマートフォンに専用アプリをインストール、銀行口座情報を登録して、支払い時にQRコードを読み込んで決済します。

また、ネット決済時にも、登録された銀行口座からそのまま料金が支払われるシステムになっており、デビットカードに似た側面も持っています。

中国で普及が急速に進んでいる、オンライン決済サービスAlipay(アリペイ)の導入による訪日中国人観光客誘致への動きは、ほかの企業でも見ることができます。

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[導入例①]りんくう・御殿場アウトレット:2016年11月から

日本各地でアウトレット施設を運営する企業「三菱地所・サイモン株式会社」(以下、サイモン)は、Alipay(アリペイ)と提携している企業「オリックス株式会社」(以下、オリックス)と共同で、サイモンが運営するアウトレット施設においてアリペイの導入を開始しています。

アリペイ導入の対象となるアウトレット施設は、大阪府泉佐野市に位置する「りんくうプレミアム・アウトレット」と、静岡県御殿場市に位置する「御殿場プレミアム・アウトレット」の2施設。

「りんくうプレミアム・アウトレット」では2016年11月7日から、「御殿場プレミアム・アウトレット」では2016年11月28日からアリペイの導入が始まりました。

アウトレットのような大型商業施設で、訪日外国人観光客が頻繁に利用する決済サービスの導入を実施することで、インバウンド消費を喚起します。

 

[導入例②]静岡のドラッグチェーン 杏林堂薬局:2016年9月から

ドラッグストアチェーン「株式会社杏林堂薬局」(以下、杏林堂薬局)は、総合リース企業「オリックス株式会社」(以下、オリックス)と共同で、中国電子決済サービスAlipay(アリペイ)の導入を2016年9月23日より開始しました。

杏林堂薬局は、静岡県西部・中部地区に展開するドラッグストア。食品・日用雑貨品も取り扱っています。対象店は、静岡県内で初。掛川花鳥園前店、富士松岡店、清水三保店、島田稲荷店、浜岡店の5店舗。

中国最大級の電子決済サービスを通じて、訪日中国人観光客に人気の商品である医薬品、日用雑貨品のインバウンド消費を促します。

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[導入例③]関西国際空港:2016年10月末までに空港内150店すべてで

関西国際空港でもAlipay(アリペイ)の導入を実施しています。

2016年9月24日より、国際線出国エリア8店舗で、導入を開始。10月下旬までには他のエリアを含む約150店ほぼ全てに対象エリアを拡大しています。

 

 

まとめ:インバウンド対策を進めるローソン:決済方法の拡充はインバウンド消費喚起につながるか

ローソンは、2017年1月24日より、世界最大規模のモバイル決済サービスAlipay(アリペイ)の取り扱いをローソン店舗全店で開始します。

また、同日よりLINEの提供する送金・決済サービス「LINE Pay」の導入も開始しており、決済方法の拡充という観点からインバウンド集客を進めます。

訪日外国人観光客の中で最も大きな比重を占める訪日中国人観光客をターゲットに、中国で普及している決済サービスを導入することで、集客を目指す動きは全国で始まっており、こうした動きがインバウンド消費喚起につながるか、これからの動きに注目です。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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