中国では現在、QRコード決済をはじめとする電子マネー決済が普及しています。
中国ネットワークインフォメーションセンター（CNNIC）が2019年に実施した「第44回中国インターネット発展状況統計報告」によると、中国人ネットユーザーに占める電子マネー利用率は2019年6月時点で73.4%と、多くの中国人が利用していることが伺えます。
この記事では、中国における電子マネーの現状や活用法、中国国内の2大電子マネーの概要や特徴、中国人観光客向けのQRコード決済対策について解説します。
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中国におけるQRコード決済の現状
日本国内でも今日、QRコード決済を導入する店舗が増えているものの、未だ低い水準に留まっており、中国の比ではありません。
以下では、中国における電子マネーの現状について解説します。
電子マネーが普及した中国
近年、日本国内でもPayPayやLINE Pay、Origami、メルペイといったQRコードによる電子マネーが一般的に用いられるようになってきました。
しかし、一般に普及しているとは言い難く、モバイルに特化した調査研究を行うMMD研究所が2019年9月27日から9月30日にかけて、スマートフォンを所持する18～69歳の男女3万5,000人を対象に実施した調査によると、日本国内におけるQRコード決済の利用率は僅か22.5％に留まっています。
QRコード決済のサービス別に見ると「PayPay」が44.2％と最も大きなシェアを占めており、続いて「楽天ペイ」（17.1％）、「LINE Pay」（13.6％）、「d払い」（13.6％）となっています。
一方、QRコード決済先進国ともいえる中国では、都市部を中心に高い普及率となっています。
「人民網」の2016年5月の報道によると、都市部の消費者を対象に実施された調査において、「過去3か月の間に電子マネーを利用した」との回答は 98.3%に上りました。電子マネーが決済手段の一つとして一般に受け入れられていることがうかがえます。
現在、中国における電子マネー決済の主流を占めるのはAlipay（アリペイ）やWeChat Pay（ウィーチャットペイ）です。両者が頻繁に利用されるECのタオバオ、メッセージングアプリのWeChatの両方は、もともと中国社会に浸透していました。
中国人のスマホユーザーにもとより利用していたサービスに付帯するツールとして受け入れられ、中国では電子マネーが普及していったといえるでしょう。
また、両サービスの決済手数料が非常に小さいことも、普及率の向上を後押ししています。個人店や街角の屋台に至るまで、あらゆる店舗が電子マネーに対応しています。家賃や光熱費の支払いでも、電子マネー1本化が可能となっており、こうした決済シーンの広さから消費者の間で広がりを見せています。
中国でのQRコード決済の活用法
中国のリサーチ会社「iiMedia Research」によると、2018年時点での中国における電子マネー決済の利用者数は6億5,900万人にも上っており、比例してQRコード決済も日常のさまざまな場面で活用範囲が広がっています。
中国の街中では店舗での決済のほか、シェアサイクルのロック解除・使用後の決済や、友人・家族間やネットオークションなど個人間での送金の場面でもQRコードが用いられています。
このようにQRコード決済が広がる一方で、QRコードを導入しているにもかかわらず、中国国内での普及が成功したとは言い難い取り組みもあります。入店時や決済時にQRコードを用いる「Bingo Box」などの無人コンビニが挙げられます。
入店時は、扉につけられたQRコードでの「購入者認証」とカメラの顔認証での「本人確認」の2段階認証、入店後は、店内商品をリーダーで読み取ると表示されるQRコードで「決済」という流れとなっており、決済終了または、扉のQRコードを読み取ることで無人コンビニの施錠が解かれ、外に出られるようになっています。
当初は万引き防止に有効であり、人件費もかからずテナント料も安いとして期待が高まっており、2017年は無人コンビニ関連企業へ総額40億元（日本円で約620億円）以上の投融資が集まりました。
しかしながら、入店のスマホ操作の煩雑さなど「顧客体験」の点から集客に苦戦を強いられ、2018年以降は実際に無人コンビニ普及の火付け役となったBingo Boxも漏れなく大規模なリストラや閉店が進み、現在では北京などわずかな店舗のみで営業となっています。
中国の2大電子マネー
中国における電子マネーでは、Alipay（アリペイ）とWeChat Pay（ウィーチャットペイ）が主流となっています。
これら2つの電子マネーだけで市場のほとんどを占めており、中国国内の大規模なチェーン店や個人商店や中小企業でも導入されている他、アジア各国にも多数のユーザーを抱えています。
それぞれについて紹介します。
Alipay（アリペイ）
Alipay（アリペイ）は中国企業のアント・フィナンシャルが運営する決済システムです。
同社は、中国EC業界大手のアリババ（阿里巴巴）グループの関連会社です。
アリババが運営する中国最大級のECサイトタオバオ／淘宝）をはじめ、多くのインターネットサービスや店舗で利用可能となっています。
中国のリサーチ会社「iiMedia Research」によると、EC市場はAlipayの独占状態であり、64.9%のユーザーはオンラインでの高額取引におけるQRコード決済の場面でAlipayを利用する傾向にあります。
2019年第1四半期の中国モバイルペイメント業界におけるシェアを見てみると、Alipayのライバルであり、電子マネーのWeChat PayとQQ Walletを運営するテンセント陣営は44.9%となっています。
これに対し、Alipayは48.3%と僅かに多く占める形です。
また、2019年1月に世界のユーザー数が10億人を突破、同年6月には12億人と僅か半年で20%増という驚異的な伸びを記録しており、250以上の海外金融機関を抱えるなど、アジアを中心に世界中へ勢力を拡大しています。
日本ではここ数年で導入店舗が拡大傾向にあり、2018年8月には5万店に留まっていたものの、2019年6月には30万店と加盟店舗数が5倍になっており、衰えることなく拡大を続けています。
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WeChat Pay（ウィーチャットペイ）
WeChat Pay（ウィーチャットペイ）は、メッセンジャーアプリWeChatに備わったQRコード決済です。WeChatは、中国を代表するインターネット企業Tencent（テンセント／騰訊）が運営しています。
2018年にはWeChatの合計アカウント数が10億を突破しました。1人のユーザーが複数のアカウントを所持しているケースも考えられるものの、Alipayに引けを取らず国内人気の決済手段として地位を確立しています。
2019年第3四半期には、月間アクティブアカウント数は11億を超え、ミニプログラムのデイリーアクティブアカウント数も3億に達したことが報じられています。
WeChat Pay導入のメリットとしては、紐づいたメッセンジャーアプリ「Wechat」を通じて店舗情報やキャンペーンについての情報を発信することで、中国人を主とした顧客との関係作りができ、インバウンド施策としての活用が挙げられます。
決済環境の整備も、店舗側が特別な端末を用意する必要はなく、必要なアプリをインストールするだけで利用できます。こうした事情から、日本国内でも決済対応が進んでいます。
中国人観光客向けのQRコード決済環境整備のメリット
中国国内ではもはや当たり前に店舗へ導入されているQRコード決済ですが、日本における普及率はそれほど高くありません。
だからこそ、QRコード決済導入は中国人観光客に対し訴求できる差別化ポイントとなり、売上拡大も期待できると考えられます。
中国市場戦略研究所の徐向東取締役は「Alipay などの電子マネーは、中国ではすでに当たり前に使われている。日本で取り入れられれば、より多くの中国人による日本国内での消費を促すことができる」として、電子マネー普及によるインバウンド消費拡大への有効性を主張しています。
慣れない日本円を扱うことなく決済ができるため、多言語に対応せずともスムーズに支払いを完了してもらえます。旅行者にとっても、外貨両替を最低限で済ませられる点で評価されています。
また、Alipayは中国だけでなくアジア各国でも展開を始めています。日本政府観光局によると2019年の訪日外客数の国別割合は、中国、韓国、台湾、香港、アメリカ、タイの順に多くなっており、アジア圏からの来訪が突出しています。
広く普及しているAlipayを導入することにより、今後アジア圏からの訪日外国人観光客にも対応できると考えられます。
これからさらに普及する中国電子マネーの導入を
中国国内では「Alipay」「WeChat Pay」などのQRコード決済をはじめとする電子マネー決済が浸透しています。
活用の幅は多岐に渡り、個人店や街角の屋台といった買い物、家賃・光熱費や交通費の支払いなど、日常のさまざまな場面で活用されており、中国ではもはや必要不可欠の決済手段であるといっても過言ではありません。
こうした電子マネー決済サービスはアジア各国にもユーザーを拡大しており、これからも中国内外に利用が拡大していくことが見込まれます。電子マネー決済は種類にもよりますが、導入時や運用時のコストも比較的かからず、中小企業でも導入しやすいことがメリットです。
また、これらの電子マネーを導入するだけで中国人観光客をはじめとしたインバウンド消費の拡大が見込めます。たとえ中小企業であっても、導入のメリットは大きいため、訪日外国人観光客を顧客として獲得するためにも導入検討の余地は十分にあるといえるでしょう。
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＜参照＞
Alibaba JAPAN：アリペイ、日本での加盟店舗数が30万を突破、 アジア10億人の電子マネーユーザーの訪日を促進
Alibaba JAPAN：海外店舗が積極的に中国の電子マネーサービスを導入、 運営のデジタル化・売上と集客の拡大を図る、ニールセン調べ
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