2018年12月28日、羽田空港第2ターミナル3階に初のヴィーガンレストランがオープンしました。世界的にベジタリアン・ヴィーガン人口は著しく増加しており、訪日外国人観光客の間でもニーズが高まっています。
日本におけるインバウンドのベジタリアン・ヴィーガン市場をふまえ、羽田空港・成田空港・関西空港の食に関するインバウンドの受け入れ体制を紹介し、日本の玄関口における訪日客の多様化する食への対応の現状と課題について見ていきましょう。
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インバウンドのベジタリアン・ヴィーガン需要は高まる一方
2017年の訪日外国人のうち全体の約5%がベジタリアン・ヴィーガンとなり市場規模は400億円を超えると推計されています。特にヴィーガン食品の世界的な市場規模は2022年に1兆円規模に達すると見られており、世界中でベジタリアン・ヴィーガンの需要が高まっていくと予想されるでしょう。
特に若年層を中心にアメリカではヴィーガン人口が500%増、ドイツやイギリス、オーストラリアなどの欧米豪地域でもベジタリアン・ヴィーガン人口の増加が顕著となっています。アジア圏だけでなく欧米豪からのインバウンド誘客にも本腰を入れ始めた日本において、ベジタリアンやヴィーガンの訪日客の受け入れ体制整備は急務です。
羽田空港に初のビーガンレストランがオープン
世界的にもハブ空港として大きな役割を果たす羽田空港に、Healthy Tokyo株式会社が運営するHealthy TOKYO Cafe & Shopがオープンしました。日本人の好みにも合うだけでなく、訪日外国人観光客にも魅力的なメニューがテーマです。
キッシュやサンドイッチなどの軽食メニューに使用する米や小麦粉がオーガニックなのはもちろんのこと、スイーツもグルテンフリーのオプションを用意するなど、ベジタリアン・ヴィーガンでも食事が楽しめるよう全て植物性食品で調理しています。
ヴィーガン料理であれば多くのベジタリアンにも対応し、主要なアレルギー源であるエビ・カニ・卵・牛乳も含まれないため、アレルギーをもつ訪日客も安心して食べられる可能性が高いといったメリットもあります。
成田空港もヴィーガン対応レストランが昨年オープン
LCCも就航し日本最大級の玄関口である成田空港も、2018年11月にヴィーガン料理専門店「 T'sたんたん」がオープンしています。動物性食材(肉・魚介・卵・乳製品・はちみつ等)を一切使用しないかわりに大豆ミートを使用した唐揚げを提供するなど、ベジタリアンはもちろんヴィーガンの人も利用できるレストランです。
かねてよりベジタリアンメニューのある飲食店についての問い合わせが多かったことから、ベジタリアン向けメニューを提供する飲食店が一目でわかるようなロゴも作成し、インバウンドの食の多様化への対応を進めています。
関西国際空港はLCC便の増加からハラール対応へ
マレーシアやインドネシアなど、イスラム教徒が多いアジア圏からのLCC便増加につき、関西国際空港はハラール対応に力を入れています。日本初のムスリムフレンドリーの空港を目指しており、空港内の4分の1の飲食店がムスリム対応です。
「for MUSLIM VISITORS」というムスリム向けの英語と日本語のパンフレットも用意し、祈祷室の場所やハラールフードを提供する飲食店を掲載しています。お土産やさんにもポーク・アルコールフリー商品のコーナーを設けるなど、ムスリムの訪日客が安心して利用できる環境作りに尽力していると言えるでしょう。
まとめ：訪日客の多様化する食への対応が急務
日本の2大玄関口である羽田空港と成田空港では、ベジタリアン・ヴィーガンの受け入れ体制整備、関西国際空港ではハラール対応が始まっており、2020年までに4,000万人の誘致を目指すにあたって訪日客の満足度向上が期待されます。一方、地方都市では訪日客の多様化する食への対応に関してまだまだ課題が残ります。地方誘客を促進していく上で、各地域における受け入れ体制整備は急務と言えるでしょう。
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＜参考＞
- Frembassy：2017年の訪日外国人ベジタリアン〜人数と市場規模〜
- 日本エシカルヴィーガン協会：ヴィーガン食品の市場規模は2022年に1兆円規模へ
- PROJECT DESIGN ONLINE：訪日客の5% ベジタリアン・ビーガン対応が観光業界の急務に
- Dream News：Healthy Tokyo株式会社
- PR TIMES：成田国際空港株式会社プレスリリース(2018年11月8日)
- CAMPANELLA：うどんもお菓子もハラール対応！ムスリムに優しい関空を見た
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2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
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