インバウンド集客するならキャッシュレス決済は必須！「海外旅行保険」利用者を取り込む方法

インバウンド需要の取り込みが期待されるとして、現金を使わないキャッシュレス決済導入の動きが活発になっています。

キャッシュレス化が進むことにより、訪日外国人観光客はもちろん、日本に暮らす在留外国人の利便性向上にもつながり、結果として利用者も増加することが予想されます。

中でも、スマホ決済サービスは急速な広まりを見せており、飲食や買い物時の支払いに使えるのはもちろん、現在は保険料の支払いまで対応しはじめている状況です。

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キャッシュレス化を進める日本の保険業界

スマホ決済サービスはここ数年で、コンビニ・飲食店・ショッピング・ネット通販など様々な場面で使えるようになっています。

さらに、利用者のニーズが多様化していることを受けて、保険業界もスマホ決済の導入を積極的に進めています。

例えば、オリックス生命保険株式会社は「LINE Pay」「PayB」を利用可能としており、MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、幅広いスマホ決済サービスに対応しています。

ムダがない！QRコード読み取り→決済専用サイトで支払い

スマホ決済サービスの導入により、保険料受領の手続きにおける利便性の向上が目的とされています。

決済方法は、代理店に設置された端末や書面上に表示されたQRコードを読み込み、決済専用サイトから希望の決済サービスを選択して支払うだけです。

なお、対応するキャッシュレス決済サービスは保険会社により異なりますが、例えば三井住友海上火災保険株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社では以下の決済サービスを用意しています。（2019年8月時点）

• ドコモ払いauかんたん決済
• ソフトバンクまとめて支払い
• ワイモバイルまとめて支払い
• ApplePay
• LINEPay
• Yahoo!ウォレット
• 楽天ペイ
• PayPal
• Alipay国際決済
• 銀聯ネット決済

中国人のニーズに応えるAlipay・銀聯ネット決済サービス

三井住友海上火災保険株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の決済サービスには、中国人向けのAlipay・銀聯ネット決済も含まれています。これは日本に住む外国人が増える中、特に中国人からのニーズが高まっていることが背景にあります。

法務省の報道発表資料によると、平成30年の国籍・地域別の在留外国人数は中国764,720人、韓国449,634人、ベトナム330,835人と続き、中国人が圧倒的に多いということが分かります。

保険料支払いのキャッシュレス化により、こうした在留外国人の利便性を図るのはもちろん、より多くの利用者を取り込むことも期待できます。

訪日外国人旅行者向け「海外旅行保険」でもキャッシュレス化

大手保険会社は、訪日外国人観光客に向けた海外旅行保険の加入促進にも取り組んでいます。加入方法から補償内容まで、外国人が利用しやすいよう配慮された保険商品は、安心して利用できる内容になっています。

日本はじめとする各国へ旅行する人が増えている中国ですが、大手OTA（オンライン旅行代理店）のサービスで旅程を手配すると、海外旅行保険についての案内が提示されるといった試みもなされており、こうした万が一に備える意識は高まりつつあると言えます。

インバウンドの中国市場を相手にこうした海外旅行向けの保険商品を展開する場合には、キャッシュレスで加入可能なサービスとして展開していく必要があるでしょう。

訪日中国人旅行者向けの海外旅行保険「楽遊富士」

中国現地法人の「三井住友海上」と中国大手保険会社の「太平洋保険」は、訪日中国人旅行客を対象とする海外旅行保険「楽遊富士」を共同開発しました。

充実の補償内容に加え、日本国内で使える各種お買い物クーポンの提供が含まれており、加入者に割引のメリットを提供しインバウンド消費も促す内容になっていることが特徴的です。

中国人観光客は訪日外国人全体の4分の1を占めており、旅行保険についての知識がついてきたことや、安全に旅行しようという意識が高まっていることから、海外旅行保険の需要は今後ますます高まると言えるでしょう。

訪日観光＆在留外国人からも高まるスマホ決済のニーズ

日本を訪れる外国人、さらに日本に住む外国人は年々増加傾向にあり、平成30年の訪日外国人観客数は約3,119万人、在留外国人数は約273万人と、いずれも過去最高を記録しています。

スマホ決済によってスマートフォン1台で食事・買い物・公共料金・保険の支払いなどができれば、わざわざ日本の通貨で支払いをする必要がなく、訪日外国人観光客、在住外国人のどちらにとっても利便性が高まるのは明らかです。

日本より遥かに進む各国のキャッシュレス化

日本はキャッシュレス化が進んできていると言っても、世界的に見るとまだまだ決済比率が低いというのが現状です。

2016年の段階で約20％まで伸びてきていますが、中国は68.6％、韓国に至っては96.4%という驚異の比率となっています。欧米の主要国も概ね50%の決済比率です。

これらの数字から分かることは、訪日外国人観光客の多くがキャッシュレス決済に馴染んでいるということです。

観光庁の実施した調査によると「旅行中に不満に思ったこと」として、「クレジットカード、両替に関する不満」が上位にランクインしいることから、インバウンドからキャッシュレス決済の環境整備が求められていることは明白です。

インバウンド観光で活用が期待されるスマホ決済サービス

インバウンド集客には、訪日外国人観光客が利用できるスマホ決済サービスの導入が有効です。

現在は多様な決済サービスが乱立している状況ですが、対象国で普及している決済サービスを導入することが優先事項です。

特に中国・韓国からの観光客は、訪日外国人観光客の全体の半数以上を占めており、中国人向け・韓国人向けのスマホ決済サービスを導入することが急務と言えるでしょう。

訪日外国人観光客が自国で使っている決済サービスをそのまま日本で使えるとなれば、それだけでも集客効果があります。

中国人向け：Alipay・WeChatPay

中国人観光客の集客には、中国の2大決済サービスであるAlipay（アリペイ）、WeChatPay（ウィーチャットペイ）の導入が必須と言えます。

ユーザー数はAlipayが約10億人、WeChatPayが約6億人となっており、シェア率は2018年第4四半期の時点でAlipayが53.8%、WeChatPayが38.9%と、中国で圧倒的なシェアを誇っています。

なお、導入にあたってはAlipay・WeChatPayを単独で導入するのも一つの方法ですが、Alipayと連携しているOrigami PayやPayPay、WeChatPayと連携しているLINE Payといった決済サービスを導入するのも一つの方法でしょう。

韓国人向け：Naver Pay・KakaoPay

韓国人観光客数は中国人観光客の次に多く、2018年は 7,538,952人が日本を訪れています。韓国人観光客の集客には、Naver Pay（ネイバーペイ）、KakaoPay（カカオペイ）の導入が効果的です。

Naver Payは、韓国の人口の58％を占める約3,000万人が使用する、韓国最大のスマホ決済サービスです。そしてNaver Payに次ぐ利用者の多さであるKakaoPayは、約2,300万人が利用しています。

導入にあたっては、Naver Payとサービス連携しているLINE Pay、KakaoPayと連携しているPayPayなどの決済サービスを活用すると良いでしょう。

地域問わずの「Japan Travel Pay」

Japan Travel Payは、JTB ビジネスイノベーターズとアイ・ティ・リアライズ株式会社が協業して開発し、現在実証実験中の新しい決済サービスです。

Japan Travel Payの利用者側は、手持ちのクレジットカードをスマートフォンに登録し、店舗での決済時にスマートフォン画面に「電子スタンプ」を押してもらえば、自国通貨で簡単に決済ができるという仕組みになっています。

一方店舗側も、タブレットなどの端末設置が不要になり、スタンプを押すだけなので操作方法の不安も払拭できるというメリットがあります。

2019年8月から実証実験が始まり、本格的な導入はまだ先になる見通しですが、訪日外国人観光客のニーズに応えた内容で今後の活用が期待できる決済サービスです。

キャッシュレス決済導入により訪日・在留外国人利用客の取り込みを図る

経済産業省が2018年に発表した「キャッシュレス・ビジョン」では、日本国際博覧会が開催される2025年までに、キャッシュレス決済比率を 40%とするという目標が掲げられています。

面倒な両替や現金を持ち歩く必要性がなくなれば、インバウンド集客・消費拡大に繋がるだけでなく、国内に住む外国人の消費活動を後押しすることにも繋がります。

現在は決済サービスの種類も充実しているため、対象となるターゲットに合わせて適切な決済サービスを導入し、使いやすさ・便利さを訴求していくことで、より多くの利用者獲得が期待できるでしょう。

＜参照＞

https://www.ms-ins.com/news/fy2019/pdf/0718_1.pdf

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00081.html

https://www.ms-ins.com/news/fy2016/pdf/0909_1.pdf

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