株式会社USENは、商業施設や宿泊施設、公共施設および自治体向けに多言語アナウンスアプリ『USEN おもてなしキャスト』の提供を2021年6月9日に開始しました。
本サービスに標準搭載されている防災関連の英語、中国語、韓国語アナウンスが、今年3月にリリースされた【災害等の非常時における「伝わる表現」用語集（観光庁）】の翻訳内容に対応しており、国内初の試みです。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
防災センターや避難訓練で使える多言語アナウンス集作成
観光庁は、2021年3月30日に災害等の非常時において、予備知識のない外国人旅行者でも取るべき行動を分かりやすい表現で翻訳した「伝わる表現」の用語集を作成しました。
また、自治体・観光関連事業者向けに「非常時における訪日外国人旅行者対応マニュアル作成のための指針」を作成しました。
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「体を低くして」観光庁、非常時にとるべき行動をわかりやすく。「伝わる表現」を作成・発表
この表現を利用し、USENは火災・地震・津波・停電・コロナ対策などのアナウンス集が標準搭載された、月額定額制のiPad向け多言語アナウンスアプリ「USENおもてなしキャスト」を発表しました。
このアプリではアナウンスのカスタマイズや言語選択も可能で、またオリジナルのアナウンスを追加できます。
災害時などインターネット環境が無い場合でも、多言語アナウンスを再生することが可能であり、インバウンドを含めた日本語が理解しにくい人々に適切に非難行動を促せると考えられます。
外国人の命を守るための取り組み、積極的に導入を
災害時に外国人に対して安全を守る取り組みが進んでいないことは、長年の課題でした。
ただし災害時において、言葉が通じにくい外国人を含めたすべての人々の安全を確保することは企業、自治体の責務であると考えられます。
観光庁の外客安全対策室温品室長は、USENの取り組みに対し次のように述べました。
「『伝わる表現』用語集は、外国人を含む不特定多数の方が利用される場所で基準となる翻訳事例集です。
訪日外国人観光客が戻る前に全国の自治体や公共交通機関、観光施設や商業施設などの過去の翻訳内容を見直すきっかけとなることを期待しています。
また、観光庁では多くの民間事業者のサービスで採用されるよう協力して参ります。」
このように、観光庁が策定した用語集を企業、民間問わず積極的に活用し、またそのためのツールを導入することが求められると考えられます。
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＜参照＞
観光庁：～外国人旅行者向け「伝わる表現」用語集と非常時対応マニュアル作成の指針を作成しました！～
プレスリリース：国内初、観光庁の「伝わる表現」用語集に標準対応
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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