観光庁、既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業に1億円まで補助金 今月18日まで

観光庁は各地の観光拠点の魅力、収益力向上への取り組みを支援する「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」の「事業者連携型」の観光拠点再生計画の公募を開始しています。

採用予定件数は50件程度で、2021年6月18日まで募集しています。

観光庁、「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」募集開始

観光庁は、地域が作成した観光拠点再生計画に基づき、全国の観光拠点を再生、魅力や収益力を高める事業を推進する事業を開始しました。

この補正予算事業には「自治体・DMO型」と「事業者連携型」がありますが、今回の募集は宿泊事業者・旅行業者を含む、5者以上の事業者で構成された事業者グループが対象となる「事業者募集型」です。

なお、自治体・DMO型は2021年5月10日をもってすでに募集を締め切っています。

この事業では施設の改修やイベント開催、感染症対策、アクセス改善などの事業に対して1億円を上限に補助します。

具体的には宿泊施設の高付加価値化改修、宿泊施設の換気・感染症対策等設備導入、観光施設の改修、交通関係事業、実証実験などに補助が行われる予定です。

今回の事業では50件程度を採択する予定で、採択可否の通知は7月ごろになる見通しです。

補助金交付までの流れ

補助金交付が決定されるまでには、以下の流れに沿って資料を提出する必要があります。

まずは観光拠点再生計画の作成が必要です。対象地域の規定、参加主体、明確な目標(旅行消費額、誘客数等)、達成に必要な事業案等の4点を盛り込んで作成する必要があります。

次に目標や実現性、資金調達の具体性の観点から審査されます。

審査を通過すると、事業を実施できます。この事業は2022年2月末までに完了する必要があります。

なお、事業に関してのオンライン説明会は終了しましたが、観光庁サイト上からYouTubeにアップロードされた動画を閲覧できます。

この事業の詳しい公募要領については、以下の参照リンクから確認できます。

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観光庁既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業

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訪日ラボ編集部

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