観光庁は2021年4月16日（金）から10月29日（金）17時まで、地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業を公募しています。
同事業では、観光需要の回復に向け、感染症対策も含めた訪日外国人旅行者の受入環境整備などを支援します。
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地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業
観光庁の地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業で、補助の対象となるのは以下の8項目です。
- 外国人観光案内所の整備・改良
- 観光拠点情報・交流施設の整備・改良
- 観光スポットの段差の解消
- 公衆トイレの洋式便器の整備及び清潔等機能向上
- 非接触式キャッシュレス決済
- 混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示
- 観光案内所における非常電源装置及び情報端末への充電機器の整備
- 観光施設等における感染症対策機器の整備
補助の対象地域となるのは、観光庁が定めた2021年度指定市区町村以外の、着地型整備に積極的に取り組む地域が対象となります。
また、7と8に関する事業については、2021年度指定市町村でも補助を受けられます。
＜参照＞令和３年度観光振興事業費補助金交付要綱第１章第２条二に基づく指定市区町村一覧
補助率は、1〜6の項目については補助対象経費の3分の1以内であり、7，8は2分の1以内です。
公募に際して観光庁公式サイトに、各項目についての応募要領や、要望書の記入例が掲載されています。
なお、要望書の提出先は最寄りの地方運輸局等です。詳細は各項目の応募要領から確認できます。
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＜参照＞
観光庁：令和3年度 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
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