本レポートでは、主に2025年6月後半の「インバウンドに関する最新トレンド・データ」や、「政府・自治体・企業などのインバウンド関連の取り組み」など、インバウンド対策に役立つニュースをまとめてお届けします。

※ 各トピックの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

ここからはレポートのダイジェストをお届けします。

知っておきたい！インバウンドニュース

観光庁は6月20日、交通政策審議会観光分科会（第50回）を開催し、2030年の目標「訪日客数6、000万人・訪日旅行消費額15兆円」の達成に向け、次期「観光立国推進基本計画」を定めるための現在のボトルネック・課題について議論。現在の課題として、大きく分けて 「観光分野」「交通分野」「その他の分野」のボトルネック が浮き彫りになりました。

観光分野では、DMOの資金・専門人材不足、コンテンツの収益性不足、観光産業の人手不足、オーバーツーリズム対策、アウトバウンド促進の課題などが挙げられました。分科会臨時委員の星野リゾートの星野佳路氏は、様々な課題を踏まえて、現状のインバウンド好調を「ブーム」で終わらせず、リピーターをどう確保するかが課題だと警鐘を鳴らしました。

また、交通分野では、空港・港湾の混雑緩和やアクセス整備、国内長距離移動の課題、そして観光地における二次交通の不足や運転手確保の困難さが指摘されました。

さらにその他の分野として、入管・税関手続きの混雑や、国立公園・文化資源を活用した観光振興における受け入れ環境整備不足などが挙げられました。

目標達成には、 現在の訪日外国人一人あたり消費単価（22万6、851円）を25万円に引き上げることが不可欠 です。これについて観光庁 河田氏は、観光立国推進基本計画の中でKPIとして設定し、高付加価値化への取り組みを強化していく方針だとしています。

＜関連記事＞訪日ラボ：インバウンドを「ブーム」で終わらせないために——「2030年6、000万人・15兆円」に向けた議論

KDDIとauペイメントは6月10日より、スマホ決済サービス「au PAY」において中国の大手スマホ決済サービス「WeChat Pay」との連携を開始しました。

「WeChat Pay（ウィーチャットペイ / 微信支付）」は、中国で14億人以上が利用するソーシャル・プラットフォーム「WeChat」内の決済サービスです。

今回の連携により、 日本全国各地のau PAY加盟店に設置されたQRコードをスキャンすることで、WeChat Payアプリを利用した決済が可能 となりました。

KDDIでは、訪日客が自国で日常的に利用しているアプリを、追加設定などの手間なしでそのままau PAY加盟店でも利用できるようにして、言語や決済手段の違いによる障壁をなくすことを目指しています。

＜関連記事＞訪日ラボ：「au PAY」が「WeChat Pay」と連携　訪日中国人の決済需要に対応

ここに注目！インバウンド関連データ

日本政府観光局（JNTO）は6月18日、2025年5月の訪日外客数推計値を発表しました。

5月の訪日外客数は369万3、300人 で、前年同月比21.5%増を記録。5月として最高だった2024年の304万294人を65万人以上上回り、 同月の過去最高を更新 しました。

国別では、 韓国が前年同月比11.8%増の82万5、800人 で、前月1位だった中国を抜いてトップ。2位が中国、3位が台湾、4位が米国、5位が香港でした。

また、調査された23市場のうち21市場で5月の過去最高を記録していて、中でもインドは単月の過去最高を更新しました。

＜関連記事＞訪日ラボ：5月の訪日外客数369.3万人、5月としての過去最高を大幅に更新

観光庁は6月27日、宿泊旅行統計調査（2025年4月・第2次速報、2025年5月・第1次速報）を公表しました。

5月の 外国人延宿泊者数は1、572万人泊 でした。前月から減少が見られましたが5月としては過去最高を記録しました。

また、4月の国籍別延宿泊者数も発表され、国籍別では 前年同月比36.1％増で中国が1位 でした。米国が同37.6％増と高い成長率を見せ2位に、次いで、台湾、韓国、オーストラリアという順になりました。

4月の外国人延べ宿泊者数を三大都市圏と地方部で比較すると、2024年同月比で三大都市圏が18.3％増であったのに対し、地方部では25.4％増となり、地方部の伸長が見られました。

＜関連記事＞訪日ラボ：5月外国人宿泊数、1、572万　4月国籍別では中・米・豪が大きく増加【観光庁 宿泊旅行統計 2025年4月・5月】

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