本レポートでは、主に2025年9月前半の「インバウンドに関する最新トレンド・データ」や、「政府・自治体・企業などのインバウンド関連の取り組み」など、インバウンド対策に役立つニュースをまとめてお届けします。

※ 各トピックの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

ここからはレポートのダイジェストをお届けします。

知っておきたい！インバウンドニュース

PayPay株式会社は9月中旬以降より、 中国のモバイル決済サービス「WeChat Pay（ウィーチャットペイ / 微信支付）との連携を開始 します。

同社が今回連携する「WeChat Pay」*は、テンセントが提供するソーシャル・プラットフォーム「WeChat（ウィーチャット / 微信）」内の決済サービスです。WeChatは中国で14億人以上のユーザー数を抱えており、WeChat Payは旅行や交通、小売、飲食などあらゆる場面で活用されています。

これまでの連携サービスと合わせると、 計14の国と地域で利用されている26のキャッシュレス決済サービスが、PayPayのQRコードから決済可能 となります。

訪日中国人にとって馴染み深いWeChat Payとの連携によって、さらなるインバウンド需要の取り込みが期待されます。

*「WeChat Pay」は、PayPay加盟店におけるユーザースキャン方式（MPM）の加盟店でのみ利用可能

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観光庁は8月、令和8年度（2026年度）の予算概算要求を公開しました。

総額は前年度比1.4倍となる813億5、900万円 となりました。最も大きい額となったのは、前年度に引き続き「戦略的なプロモーションの実施」で、58億5、000万円を計上しました。

また、「観光地・観光産業における人材不足対策事業」に前年度比6倍である3億円が計上されました。宿泊業の人手不足解消のための設備同士支援などの短期的な対策から、経営の高度化などの中長期的な対策まで、総合的に支援します。

その他にも、MICE誘致の促進や免税制度の移行にへの対応に向けた施策に予算がつけられました。

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ここに注目！インバウンド関連データ

観光庁は、2025年7月の延べ宿泊者数（第1次速報）を公表しました。

7月の延べ宿泊者数は 全体で5、640万人泊 、 外国人延べ宿泊者数は1、423万人泊 でした。外国人延べ宿泊者数は前年同月比2.5%減と、ほぼ横ばいで推移しました。

また 6月の国籍別延べ宿泊者数では、5月に引き続き中国が1位 となり、2位以降は米国、台湾、韓国、香港の順となりました。

米国は前年同月比21.4％増と高い成長率を見せた一方、 香港は前年同月比41.5％減と大きく減少 したほか、台湾（同2.5％減）、韓国（同1.8％減）はほぼ横ばいで推移しました。

＜関連記事＞訪日ラボ：7月外国人宿泊数、1、423万　6月国籍別では香港が4割減【観光庁 宿泊旅行統計 2025年6月・7月】

観光庁は9月3日、 2025年3月31日時点での都道府県別消費税免税店数を発表 しました。

3月31日時点での 全国の消費税免税店数は6万3、278店で、前回調査から半年間で1、886店の増加（3.1%増） となりました。

免税店数の内訳は、三大都市圏で39、431店、地方部では2万3、847店となり、 三大都市圏に約6割の免税店が集中 していることが分かりました。

前回調査からの増加率を見てみると、福井県（133.8%）、香川県（107.1%）、広島県（106.9%）などの地方部が多く含まれており、インバウンド需要拡大に伴い、地方部でも免税対応を実施する店舗が増えているといえそうです。

＜関連記事＞訪日ラボ：免税店数、地方部でも増加傾向が続く　福井県は半年間で33.8%増（観光庁）

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