本レポートでは、主に2026年1月前半の「インバウンドに関する最新トレンド・データ」や、「政府・自治体・企業などのインバウンド関連の取り組み」など、インバウンド対策に役立つニュースをまとめてお届けします。

※ 各トピックの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

知っておきたい！インバウンドニュース

観光庁は2025年12月26日、令和8年度（2026年度）予算決定概要を公表しました。

一般会計は昨年度比2.39倍となる1,383億4,500万円、東日本大震災からの復興枠が6億6,500万円となりました。また、令和7年度（2025年度）補正予算の224億7,900万円と合わせ、予算全体は1,614億8,900万円となります。

一般会計1,383億4,500万円の内訳は、「インバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立」が317億700万円（前年度比2.57倍）、「地方誘客の推進による需要分散」が749億900万円（同2.33倍）、「観光産業の活性化」が68億5,600万円（同2.21倍）、「その他」が248億7,300万円（同3.91倍）となっています。

前年度に引き続き、地方誘客に関連する取り組みに最も多くの予算が配分されました。

国土交通省の金子恭之大臣は定例会見にて予算についての所感を述べ、インバウンド市場の多様化を一層強化するための様々な国・地域からの誘客促進などの施策に重点的に取り組むとしました。

関連記事：観光庁2026年度予算、旅客税活用で1,383億円に　昨年度比約2.4倍で地方誘客を推進

公益財団法人大阪観光局は12月23日の定例会見で、2025年の観光総括を発表しました。

冒頭では、1〜11月の大阪へのインバウンド入国者数は累計1,595万人と過去最高を更新し、前年比121％と全国平均を上回る成長を記録したと報告。

次に、中国の訪日自粛要請の影響について、中国市場では団体旅行の減少が見られるものの、欧米豪や中東市場が大きく伸長し、その影響を十分にカバーしていると説明しました。

さらに、国内観光も好調で、日本人延べ宿泊者数は前年比111.5％と高い伸びを示したとし、今後はインバウンドと国内客の二本柱でリスクに備える姿勢を強調。特定市場に依存しない多角的な市場開拓による観光戦略を示しました。

関連記事：インバウンド×国内客、二本柱でリスク備える　大阪観光局が2025年総括

訪日ラボおすすめ記事・レポート

ついに2026年が始まりました。2025年は過去最高の訪日客数を記録しており、2026年も多くの外国人が日本を訪れることが予想されます。

訪日ラボでは、毎年「インバウンドカレンダー」を作成。中国・韓国・台湾をはじめ、主要市場の祝日や訪日のピークとなるタイミングがわかるようになっています。

たとえば、中国の有名な祝日として「春節」「国慶節」などがありますが、訪日ピークはそれらの祝日とはずれた7〜8月となっています。

インバウンドの主要市場が日本に来るタイミングを把握できますので、今後のインバウンド対策にぜひご活用ください。

関連記事：【2026年版】インバウンドカレンダー　訪日プロモーションを行うタイミングはいつ？

地方誘客の促進に向けて地方自治体やDMOなどと連携を進めるために、日本政府観光局（JNTO）に地域プロモーション連携室が設けられてから8年。海外市場へのプロモーションと両輪で、観光地支援や地方誘客をどのように進めているか、赤司真紀地域連携部長に聞きました。

同部は自治体やDMOとの連携、受入環境整備、会員支援を3本柱に、地域の観光情報や緊急情報の発信、研修会やセミナーの実施、賛助団体や会員向けの相談などを行なっています。

同部では、地方誘客につながる取り組みをメインとし、国内の観光関係者と海外を繋ぐ役割を担っています。

関連記事：JNTO地域連携部長に、国内観光地と連携した地方誘客について聞く

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