訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」 /

本レポートでは、主に2026年2月後半の「インバウンドに関する最新トレンド・データ」や、「政府・自治体・企業などのインバウンド関連の取り組み」など、インバウンド対策に役立つニュースをまとめてお届けします。

※ 各トピックの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

知っておきたい！インバウンドニュース

観光庁の村田茂樹長官は2月18日、定例会見を実施。同日に発表された日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計および、観光庁の旅行・観光消費動向調査の結果について報告がありました。

1月の訪日外国人数は359万7,500人（前年同月比4.9％減）となりました。全体では前年を下回った一方で、韓国や台湾、オーストラリアが好調だったことなどから、長官は「ここ数か月のトレンドを踏まえると、インバウンド全体としては好調な状況が続いている」という認識を示しました。

また、前年同月比60.7％減となった中国については、他の市場へのプロモーションや国内旅行を含めた全体の旅行需要で補う考えや引き続き長期的な状況を注視していく姿勢を示しました。

Googleは2月13日、地図アプリ「Googleマップ」において、生成AI「Gemini」を活用した新機能の提供を日本国内で開始したと発表しました。

発表によると、施設情報の詳細画面では、AIが膨大な口コミやオンライン上の情報を分析し、予約時の注意点や人気メニューなどの役立つ情報を「場所のヒント」として自動提示。これにより、利用者は大量の口コミを読み込む手間をかけずに、必要な情報を瞬時に得られるようになりました。

また、施設に対して「大人数で利用できるか」「ヴィーガンメニューはあるか」といった具体的な質問を直接投げかけることも可能です。

AIとのやり取りを通じて、自身のニーズに合致するかを即座に判断できるようになることで、限られた滞在時間で効率的に観光を楽しみたい訪日客の利便性向上が期待されます。

日本政府観光局（JNTO）は2月18日、2026年1月の訪日外客数推計値を発表しました。

2026年1月の訪⽇外客数は359万7,500人で、前年同月比4.9％減となりました。

国別では、韓国が前年同月比21.6％増の117万6,000人で、前月から引き続き1位でした。次いで、2位が台湾、3位が中国、4位が米国、5位が香港となりました。1月はスノーシーズン需要などの高まりによって、全23市場のうち20市場で訪日外客数は増加しました。

また、韓国、台湾、豪州では単月過去最高を更新。さらに米国、フィリピンなど17市場では1月の過去最高を記録しています。

日本酒業界最大の団体である日本酒造組合中央会は、2025年度（1月〜12月）の日本酒輸出実績を発表。

2025年度の日本酒輸出総額は約459億円（前年比約106%）、数量は約3.35万キロリットル（前年比約108％）で、いずれも前年を上回り、輸出先は過去最多の81の国と地域に拡大しています。

国・地域別に見ると、輸出額トップは中国で、約133億円と前年比で約114％に伸長。輸出数量でも第2位となる約6,660キロリットルを記録しており、前年比125％と大幅な伸びを見せました。

2025年の1リットルあたりの平均輸出単価は、1,368円（2015年比約1.8倍上昇）となりました。

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