複数の店舗を運営する飲食店では、食べログ・Googleマップ・ホットペッパーグルメなど、店舗情報と口コミの管理先が店舗数とともに増えていきます。
一方で、本部と店舗のどちらが何をどう管理しているのか、全店で見えている本部は多くありません。
本レポートでは、2店舗以上を運営する飲食店の経営者・本部・エリアマネージャー・店長203人に対し、口コミ・店舗情報の運用体制と作業時間、トラブル、AIに任せたい作業などを調査しました。
この資料でこんなことが分かります
- 「本部でまとめて運用」は41.9%。203人の運用体制と月の作業時間
- 81.3%で発生。店舗情報・口コミのトラブルと、担当交代で消える手順
- 口コミを集める本部の半数以上が使う、ポリシーで禁止・制限される方法
- AIに任せたいのは「下書きまで」。62.1%が動き出すツールの見直し
調査レポート目次
- 01 運用体制
- 02 作業時間と負担
- 03 起きているトラブル
- 04 口コミ対応の落とし穴
- 05 AIに任せたいこと、任せたくないこと
「本部でまとめて運用」は41.9%

運用体制は「本部でまとめて運用」が41.9%で最多でした。
「店長に任せている」27.1%、「本部と店舗で役割分担」16.7%と続き、企業によって体制が分かれています。
本部側で運用に関わる人が1人以下の企業も約15%ありました。
管理している媒体の数は平均3.7。
店舗数が増えるほど管理対象も広がる傾向です。
<規模別:管理している媒体数の平均>
2〜5店舗:2.8媒体
6〜30店舗:3.7媒体
51店舗以上:5.3媒体
レポート本編で詳しくご紹介しています。
過去1年に81.3%の本部でトラブル。担当交代で困った本部は75.4%

過去1年に店舗情報や口コミのトラブルが起きた本部は81.3%にものぼり、最も多かったのは「身に覚えのない書き換え」で39.4%でした。
担当者の交代・異動で困ったことがある本部は75.4%。
「手順やルールが引き継がれなかった」が42.4%で最多です。
運用体制ごとに起きやすいトラブルについてもご紹介しています。

54.7%がGoogleのポリシーで禁止・制限される方法で口コミを集めている
口コミを増やす施策をしている本部は81.3%でした。
そのうち、Googleのポリシーで禁止・制限されている方法を含む本部が全体の54.7%にのぼりました。

また、外国語の口コミは約78%の本部に届いていますが、件数を把握して返信までできているのは27.6%にとどまっています。
本調査で多かった口コミの集め方と、Googleのポリシーでの扱いについてもレポートでご紹介しています。
AIに任せたいのは「下書きまで」。人が承認する運用が最多
口コミへの返信や外国語対応でAIに任せたい範囲は「AIが下書き、人が承認」が最多でした。
「AIに任せて確認不要」は1〜2割にとどまります。

また、現在の運用ツールを「1年以内に見直す」「導入を検討中」と答えた本部は合わせて62.1%にのぼりました。
作業ごとのAIの任せ方と、理想の運用体制の内訳はぜひレポートよりご覧ください。
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<調査概要>
調査対象:以下条件を満たす203人
・2店舗以上を運営する飲食店に勤務(FC加盟店を含む)
・経営者・役員/本部・本社/エリアマネージャー・SV/店長
・店舗情報や口コミの管理に、主担当または一部で関わっている調査期間:2026年10月20日〜2026年10月21日
基本方針:複数店舗を運営する飲食店の本部が、口コミ・店舗情報の運用に誰が・どれだけ手をかけているかの調査
調査方法:Webアンケートによる定量調査(Surveroid)
※事前調査で上記条件を満たした279人のうち、本調査に回答した203人を集計対象としています
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