地方自治体&DMOはどうやってfliggyをインバウンドに活用すべきなのか？
Fliggy（フリギー）とは、中国のIT大手アリババグループが展開するオンライン旅行サービスプラットフォームです。 中国国内外の航空券、鉄道チケット、宿泊施設、レストラン、レンタカー、パッケージツアー、地元アトラクションなど旅行に関する包括的な予約サービスを提供しており、60万軒以上の宿泊施設と8,000軒以上の観光施設、400社以上の航空・チケット販売代理店と提携しています。
Fliggyは2014年に前身のサービスが開始され、2016年に現在のFliggyに名称変更がなされました。 現在、利用者数は中国人約2.7億人にのぼり、訪日外国人旅行客数トップの中国人にとって非常に重要なツールであるといえます。 Fliggyは、地方自治体におけるインバウンド対策にも活用できます。
地方自治体では、どうやってFliggyをインバウンドに活用すべきなのでしょうか？ 以下では、地方自治体でFliggyを活用した事例を紹介いたします。
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▲ライブ配信の様子：九州旅客鉄道株式会社News Release
2021年3月、日田市観光協会とJR 九州グループは、Fliggyと共同で、日田・大山地域の観光スポットや D&S 列車、 特産品の梅酒を中国のネットユーザー向けに生中継するバーチャル旅行イベントを実施しました。 このイベントは、新型コロナにより訪日旅行が困難な中国人向けに、オンラインでの擬似旅行を通じて、日田・大山地域や D&S 列車の魅力を体験してもらい、感染症収束後の訪日意欲を喚起するとともに、中国でも販売されている梅酒(大山の地域の特産品である梅を使用) を紹介し、ネット購入してもらうことを目的としています。
Fliggy公式アカウントのライブ配信でイベントが実施され、当日は、ライブ配信開始後1分間で延べ 13 万人近くの人が視聴するなど、非常に多くの注目を集めました。紹介されたものはおおやま夢工房(梅酒蔵おおやま、奥日田温泉うめひびき)、大原大しだれ桜、日田駅、特急「ゆふいんの森」で、視聴した中国人ユーザーからは「日本への観光に行きたいです!いつごろから行けますか?」「日本の桜を見に行きたいです!」など、訪日意欲の高まりが見られました。
このように、地方自治体はFliggyを通じて中国人ユーザーに情報発信することで、新型コロナ収束後のインバウンド消費が期待できます。
「奈良県」のfliggy活用事例
2020年11月、奈良県もFliggyを活用して、中国人ユーザーへの情報発信を行いました。 奈良の担当者らがFliggyの取材に応じ、公園内のシカの保護施設「鹿苑」で、保護活動に取り組む「奈良の鹿愛護会」の職員がシカにまつわるクイズを出したり、県職員が鹿せんべいの正しいやり方を教えたりしました。 この取材の様子は、Fliggyで生配信され、視聴者からは「シカかわいい」「奈良最高」などと中国語でコメントが届きました。この取材に関して、県奈良公園室の担当者は「外国人観光客の増加に比例してシカとのトラブルも増えていた。
コロナが終息して観光客が来日できるようになった暁には、シカとの正しい接し方を理解した上でかわいがってほしい」と話しています。 現在、新型コロナウイルスの影響で、海外からの観光客受け入れが難しくなっていますが、このタイミングでの海外への情報発信の有無が、コロナ収束後のインバウンド消費を左右するといえそうです。
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