訪日外国人観光客が増加しているなか、これまでよりも円滑な入国手続きが求められています。
政府は6月、短期滞在ビザが免除されている外国人を対象に、オンラインで事前に認証を得る「電子渡航認証制度（仮称：JESTA）」の導入を進めると発表しました。
電子渡航認証制度の導入は、2030年に訪日外国人観光客6,000万人を目指しているなかで、不法滞在防止やテロ対策を目的としています。そこで今回は、電子渡航認証制度（仮称：JESTA）について解説していきます。
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日本ESTA導入へ 入国手続きの円滑化・不法滞在防止に
政府は6月、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」にて、短期滞在ビザが免除された外国人を対象に、入国前のオンライン申請によって認証を得る日本版の電子渡航認証制度（仮称：JESTA）の導入を進めることについて言及しました。
ESTA（エスタ）とは、アメリカでテロ対策などを目的に2009年より導入された制度で、渡航する旅行者の適格性を判断するものです。氏名やパスポート情報、滞在期間や滞在先などを事前にインターネットで申請し、渡航認証を行います。
日本版ESTAは、増加する訪日外国人観光客や2030年に訪日外国人観光客6,000万人を目指していることを受けて、円滑な入国手続きや不法滞在防止などを目的に導入の準備が進められています。
アメリカで導入されているESTAを参考に、制度の詳細を決定していく予定です。
アメリカ以外にも 各国の異なるルールに注意
オンラインで事前申告を行う渡航認証システムは、アメリカだけでなく、カナダ・オーストラリア・韓国などで導入されているほか、EUでも導入準備が進められています。
しかし、国・地域ごとに申請可能な滞在期間や申請にかかる日数、手数料などが異なるため、事前に各国の大使館などで情報を調べておく必要があります。
以降は、海外で導入されている電子渡航認証システムについてご紹介します。
アメリカ（ESTA）
ビザ免除プログラム（VWP）を利用して、90日以下の短期商用・観光の目的で渡米しようとするビザ免除プログラム参加国の国籍の人は、米国行きの航空機や船に搭乗する前に、電子渡航認証を受ける必要があります。
- 申請料金：21米ドル
- 有効期間：最長2年間
- 申請方法：ESTA申請公式サイトより申請
＜参照＞
在日米国大使館：ESTA（エスタ）申請
カナダ（eTA）
eTAは、カナダ入国ビザが必要でない外国籍の旅行者がカナダに入国する際に必要なものです。
パスポートと電子的にリンクされ、有効期間は最長5年間となっており、有効期間中は、何度でもカナダに入国や短期滞在が可能です。（ただし、一度に6か月まで）
- 申請料金：7カナダドル
- 有効期間：最長5年間
- 申請方法：カナダ政府公式ホームページより申請
＜参照＞
カナダ政府：電子渡航認証（eTA）の概要
オーストラリア（ETA）
ETAは、オーストラリアに渡航する際に必要な電子渡航許可です。1回の入国で最長3か月まで滞在可能で、状況によっては最大12か月までの滞在が認められる場合があります。
また現時点ではエージェントや旅行会社などの代行サービスを通してETAの申請を行えないため、注意が必要です。
- 申請料金：20オーストラリアドル
- 有効期間：最長1年間
- 申請方法：「オーストラリアETA」アプリ内で申請
＜参照＞
在日オーストラリア大使館：Electronic Travel Authority (ETA 電子渡航許可)
韓国（K-ETA）
K-ETAは、韓国へビザなしで入国し、90日間以内の滞在を希望する外国人が取得する電子渡航許可です。
また韓国政府は、2023年4月1日から2024年12月31日の間、日本を含む対象国・地域のパスポートを持っている場合、K-ETAの申請・取得を一時的に免除しています。*
*入国書類の記載が不要になるなどのメリットを受けたい場合は、K-ETAの申請が可能
- 申請料金：10,000ウォン
- 有効期間：最長3年間
- 申請方法：K-ETA公式Webサイトまたは、モバイルアプリ（K-ETA）にて申請
＜参照＞
大韓民国政府公式ウェブサイト：KOREA ELECTRONIC TRAVEL AUTHORIZATION
EU諸国（ETIAS）
対象の欧州諸国への入国を希望する人で、最長90日間の間、観光・ビジネス・短期就学を目的とした短期滞在の場合、ETIASの申請が必要になります。
2025年より導入が開始される予定で、ETIASの発効後3年間有効です。
- 申請料金：7ユーロ
- 有効期間：最長3年間
- 申請方法：ETIAS公式ホームページまたはETIASモバイルアプリ（※運用開始前）
＜参照＞
欧州連合（EU）：New requirements to travel to Europe
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