観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 / 東京23区のホテル開発がV字回復

本レポートでは、主に2025年12月前半の「インバウンドに関する最新トレンド・データ」や、「政府・自治体・企業などのインバウンド関連の取り組み」など、インバウンド対策に役立つニュースをまとめてお届けします。

※ 各トピックの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

この資料でこんなことが分かります

知っておきたい！インバウンドニュース
ここに注目！インバウンド関連データ
訪日ラボおすすめ記事・レポート

知っておきたい！インバウンドニュース

令和7年度（2025年度）の補正予算が11月28日に閣議決定されました。

観光庁関係補正予算は総額225億円が計上され、インバウンドの地方誘客に向けた取り組みやオーバーツーリズム対策などが主要事業に盛り込まれました。

主要事業の中でも、「オーバーツーリズム対策等観光交通確保事業」の要求額は67億7,000万円、「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」の要求額は49億円となり、予算の大きな割合を占めています。

2025年度は、オーバーツーリズムを未然防止・抑制と、地方誘客による需要分散と経済効果の波及に注力するとみられます。

公益財団法人大阪観光局は11月27日、定例会見を実施。大阪府の観光概況と、中国による訪日自粛要請が観光業に与える影響などについて報告しました。

大阪のインバウンド訪問者数について、10月の訪日客数は156万3,000人と同月として過去最高を記録したと報告しました。10月までの累計は1,453万人を超え、前年を上回って推移しています。国・地域別では、中国、台湾、香港、韓国や東南アジアからの客数が好調に推移しているほか、欧米豪も拡大傾向にあり、各国からの訪日客がバランス良く増加していると説明しました。

一方、同局は中国外務省が11月14日に自国民へ発表した渡航自粛勧告を受け、府内ホテル約20社を調査した結果を報告。調査結果によると、12月末までの予約分のうち、人数ベースで約50％から70％のキャンセルが発生していることが判明しました。キャンセルの影響は、ホテルの訪日客受け入れ状況によって異なるといいます。

同局は、リスクマネジメントの観点から、東アジアのみに依存せず、東南アジアや欧米豪を含めバランスの良い集客に取り組んできたと説明し、今後中国市場による影響が出た場合でも、他の市場でカバーしていきたい考えを示しました。

Googleは11月17日、最新のAIアップグレードにより、複数の旅行機能を追加したと発表しました。

まず、Google検索のAIモードの新機能である「Canvas」では、今回のアップグレードによって、特定のニーズに合わせてカスタマイズされた旅行プランを作成できるようになりました。

AIモードで、「どんな旅行を計画しているか」「どんな提案をしてほしいか」を伝えると、Canvasのサイドパネルに、フライトやホテルのリアルタイム検索データやGoogleマップの写真やレビューなどの詳細情報、Web上のサイトからの関連情報をまとめたプランなどの情報が表示されます。

また、これまで一部地域で展開されていたAI搭載検索ツール「お得なフライト（Flight Deals）」が、英国、フランス、日本などを含む世界200以上の国・地域で展開され、60以上の言語でのサポートが開始されました。これは、手頃な旅行先を素早く見つけ、費用を節約したい旅行者向けの機能として設計されたもので、利用可能な最もお得な旅行プランが表示されます。

今後Googleは将来的に、AIモードで直接フライトやホテルの予約を完了できるようになる予定だと明らかにしました。

会員登録して見る