不動産マーケティングプラットフォームの提供を行う株式会社マーキュリーは12月1日、東京23区におけるホテル等宿泊施設の開発動向の調査結果を発表しました。
コロナ禍以降減少していた宿泊施設の開発件数は2024年から回復基調となっており、2026年には開発延床面積において、東京オリンピック開催予定だった2020年を上回ることがわかりました。
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東京23区のホテル開発、2024年から回復基調に
竣工年別のホテル開発件数は、東京オリンピック開催予定だった2020年に161件となったものの、その後コロナ禍によって開発計画自体が大きく減少したことから2021年は78件、2022年は39件、2023年は17件と大幅に落ち込みました。
その後は竣工予定の物件が増え、2024年は26件、2025年は44件と徐々に回復基調となっています。エリア別では台東区が最も多く、次いで中央区、墨田区と続いています。
台東区の竣工件数が多い要因としては、浅草などの観光スポットへの近接性や、上野や東京といったターミナル駅へのアクセスが良いことなどが挙げられています。
一方、開発延床面積では、大規模再開発にホテル開発が含まれるケースが多いことを背景に、港区や千代田区といった都心部が上位を占めました。
2026年以降、開発件数がさらに増加 2020年を上回る規模
2026年は86件が竣工する見込みで、2025年の44件を大幅に上回る計画です。
エリア別では、これまでと同様に台東区、中央区、墨田区が上位を占める一方、開発延床面積では港区、千代田区などの都心部が上位に位置しています。
また、2026年と2027年に竣工を予定している物件の延床面積はいずれも年間100万㎡を超え、2020年の75万㎡を上回る見込みです。
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＜参照＞
株式会社マーキュリー：東京23区ホテル開発動向調査。供給がV字回復、2026年にピークへ
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