本レポートでは、主に2026年3月前半の「インバウンドに関する最新トレンド・データ」や、「政府・自治体・企業などのインバウンド関連の取り組み」など、インバウンド対策に役立つニュースをまとめてお届けします。

※ 各トピックの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

知っておきたい！インバウンドニュース

中国の文化観光部は2月24日、2026年の春節連休（2月15日〜23日の9日間）中の中国国内の旅行者数が5億9,600万人に達し、2025年の春節連休（8日間）と比較して9,500万人増加したと発表しました。また、国内観光支出額は8,034億8,300万人民元に達し、旅行者数・支出額ともに過去最高を記録しました。

2026年の春節連休の主要旅行トレンドをみると、今年の春節期間では、中国国内の旅行だけでなく海外旅行市場も活発だったことが特徴として挙げられます。一方で、今年の春節は近年のトレンドとは異なり、中国のOTAが発表する人気旅行先に日本が挙げられていません。

春節を含む2月の訪日客数については、3月中旬に日本政府観光局（JNTO）から発表される訪日外客統計のデータを待つ必要がありますが、成田空港では、1月の中国路線の旅客便発着回数は前年比30％減でした。また、春節期間中に中国路線を利用した出国者数も、前年比41％減の4万4,605人だったことがわかっています。依然として、中国政府が2025年11月より日本への渡航自粛を要請している影響が続いています。

一方で、観光庁によると、従来から中国人客の割合が多い施設は一定程度の影響が見られるものの、おおむね他市場で需要が補われている状況です。春節前の調査で日本人気が継続していた様子も踏まえると、訪日需要そのものは、一定維持されていると見られそうです。

関連記事：中国人の国内旅行が過去最高を記録　訪日旅行への影響は？【2026年中国春節振り返り】

Googleは、2050年までの世界的な旅行需要とトレンドを予測した最新レポート「Travel 2050」を公開。

同レポートによると、世界の旅行市場は今後25年間で大きな成長が見込まれています。

現在、年間約16億回とされている海外旅行の回数は、2050年までに35億回へと倍増し、これに伴って約4.2兆ドルもの新たな旅行支出が創出される見通しです。特にアジア太平洋地域は急速に拡大する中間層の存在が追い風となり、旅行回数および総支支出の双方において、2050年までにヨーロッパを追い抜くと分析しています。

また、海外旅行先が多様化することについても言及しています。2050年までに主要国のシェアが18%まで低下し、旅行先が世界中に分散していく「ロングテール化」が進むことを示唆しています。

Googleは、2050年に海外旅行の回数が約35億回となれば、AI（人工知能）の活用が競争力を左右する要素になると強調しています。複雑なロジックをAIによってスケールさせることで、世界中に広がる多様な需要を効率的に捉えることが、将来の観光ビジネスにおける成功の鍵になると結論付けています。

関連記事：2050年の海外旅行需要、2025年の2倍に　Googleが予測

ここに注目！インバウンド関連データ

観光庁は2月27日、宿泊旅行統計調査（2025年12月・第2次速報、2026年1月・第1次速報、2025年年間速報）を公表しました。

1月の延べ宿泊者数は4,628万人泊で、前年同月比5.3%減となりました。このうち外国人宿泊者数は前月から227万人減の1,320万人泊（前年同月比12.9%減）となっています。

また、12月の国籍別延べ宿泊者数も発表されました。国籍別では、2024年1月以来1年11か月ぶりに韓国が1位となっています。上位5か国は、韓国に続いて台湾、中国、米国、シンガポールの順となりました。

関連記事：【速報】2025年宿泊者数は中国が1位に　1月外国人宿泊数は1,320万【観光庁　宿泊旅行統計 2026年1月・2025年12月・年間】

訪日ラボおすすめ記事・レポート

訪日ラボは1月、Booking.com（ブッキングドットコム）の営業本部長 信濃伸明氏を迎え、今後地方の宿泊施設が行っていくべき対策に関するセミナーを開催しました。

目的地が多様化するに伴って旅行者の需要も変化しており、その土地ならではのリアルな体験が求められるようになっています。そのため、観光プランを考える際には、「作り込まれた日本」ではなく「本物の日本（Authentic Japan）」を提示できるかが重要になっています。

このトレンドを後押ししているのが、AIの進化です。信濃氏は、AIによる提案・マッチングによって、認知度が低い地域やスポットであっても、旅行者に発見されるチャンスが飛躍的に広がっていくと述べました。

関連記事：地方の宿泊施設がインバウンドに選ばれるには？Booking.comが語る、2026年の勝ち筋

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