本レポートでは、主に2026年3月後半の「インバウンドに関する最新トレンド・データ」や、「政府・自治体・企業などのインバウンド関連の取り組み」など、インバウンド対策に役立つニュースをまとめてお届けします。

※ 各トピックの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

知っておきたい！インバウンドニュース

観光庁の村田茂樹長官は3月18日、定例会見を実施。同日に発表された日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計などについて報告しました。

2月の訪日外国人数は346万6,700人（前年同月比6.4%増）となり、2月として過去最高を記録しました。

昨今の中東情勢について問われると長官は、前提として、中東市場が全体の訪日外国人数に占める割合は1％未満だと説明しました。その上で、今後の状況を注視していく考えを示しました。

また、訪日客や非居住者を対象に料金を高く設定する「二重価格」の導入や検討が各地で進んでいる件について、今後観光施設の料金設定に関するガイドライン策定に取り組むとしました。

関連記事：中東情勢、観光庁長官の受け止めは？／観光施設の料金設定にガイドライン策定、二重価格も検討しやすく【観光庁長官会見】

政府は3月10日、電子渡航認証制度（以下、JESTA）の創設を盛り込んだ「出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。

JESTAは、短期滞在ビザが免除されている国の外国人を対象に、訪日前にあらかじめオンラインで申請を行い、事前に認証を取得することを義務付ける日本版の電子渡航認証システムです。すでに米国ではESTA、欧州ではETIASといった名称で同様の制度が導入されており、日本もこれに倣う形となります。

これにより、観光などの目的で訪日するビザ免除対象者に対し、事前のオンライン申請を義務付けることで、不法残留の防止と入国審査の円滑化を実現させる狙いです。

さらに、あらかじめ認証を受けた外国人に対しては、入国時の審査手続きにおいて入国許可の証印に代わる措置を可能とするなど、現場での事務負担を軽減し、審査手続きの円滑化を図るとしています。

なお、遅くとも2029年3月31日までの運用開始を目指す方針です。

関連記事：日本版ESTA（JESTA）導入へ　訪日客の入国前手続きが義務化

ここに注目！インバウンド関連データ

日本政府観光局（JNTO）は3月18日、2026年2月の訪日外客数推計値を発表しました。

2026年2月の訪日外客数は346万6,700人でした。前月1月と比較すると、13万人以上減少していますが、2月の単月としては過去最高を記録しています。

国別では、韓国が前年同月比28.2%増の108万6,400人で、前月から引き続き1位となっています。2位は台湾（前年同月比36.7%増、69万3,600人）、3位は中国（同45.2%減、39万6,400人）、4位は香港（同19.6%増、23万3,900人）、5位は米国（同14.7%増、21万9,700人）となりました。

前年は1月下旬にあった旧正月が2月中旬にずれこんだことから、2月は韓国、台湾、香港で大きく数字を伸ばしました。

関連記事：【速報】2月の訪日外客数346.7万人、前年同月比6.4%増　韓国・台湾で半数を占める

訪日ラボおすすめ記事・レポート

政府は3月27日、「観光立国推進基本計画」の改定案を閣議決定しました。今回は、第5次計画として2026年度から2030年度の方針が発表されています。

日本のインバウンド産業は、いまや自動車産業に次ぐ第2の輸出産業といわれている一方で、オーバーツーリズムによる混雑・マナー違反などへの対応や、住民生活の質の確保など、課題も顕在化しています。

こうした現状を踏まえながらも、日本の魅力・活力を次世代にも持続的に継承・発展させていく観光の実現に向けて打ち出された「インバウンドの積極的な誘客と住民生活の質の確保との両立」「国内交流・アウトバウンド拡大」「観光地・観光産業の強靱化」といった3つの施策の柱の詳細について、記事では解説しています。

関連記事：訪日客6,000万人・消費額15兆円　達成に向けた2030年までのシナリオは？ 新・観光立国推進基本計画を解説

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