本レポートでは、主に2026年10月後半の「インバウンドに関する最新トレンド・データ」や、「政府・自治体・企業などのインバウンド関連の取り組み」など、インバウンド対策に役立つニュースをまとめてお届けします。

※各トピックの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

知っておきたい！インバウンドニュース

観光庁の木村典央長官は10月21日、定例会見を実施。

1月から9月までの累計訪日客数は約3,073万人（前年同期比2.9％減）となりました。9月に3,000万人を突破するのは、昨年に続き2回目です。7-9月期の訪日外国人消費額は2兆2,076億円（前年同期比3.2％増）でした。

また11月に訪日客向け消費税免税制度が「リファンド方式」に移行することを受け、円滑な制度移行に向けた周知などに努めていると述べました。

ほかにも、近頃増加している企業への不正アクセス事案について言及。旅行事業者に個人情報の適正な取り扱いの徹底や、再発防止に万全を期すように通知したと説明しました。

関連記事：11月の免税制度移行に向け周知を実施　企業への不正アクセス事案にも言及【観光庁長官会見】

ここに注目！インバウンド関連データ

日本政府観光局（JNTO）は10月21日、2026年9月の訪日外客数推計値を発表しました。

9月の訪日外客数は310万3,700人で、前年同月比5.0％減を記録。前月の訪日外客数（309万8,900人）と比較すると、4,800人の増加となっています。

国別では韓国が前年同月比25.6％増の84万2,300人で、1位となっています。2位は台湾（前年同月比13.0％増、59万5,600人）、3位は中国（同44.5％減、43万800人）、4位は米国（同3.2％減、21万7,500人）、5位は香港（同3.0％減、14万5,000人）となりました。

アジア競技大会が愛知県で開催されたことで選手や関係者による訪日があった一方、中東情勢の影響による航空券の高騰や、航空便の減便などにより、多くの市場で前年同月を下回りました。

関連記事：9月の訪日外客数は310万人　アジア競技大会開催も多くの市場で前年減

観光庁は10月21日、インバウンド消費動向調査（旧：訪日外国人消費動向調査）の2026年7-9月期（1次速報）を発表しました。

この期間の訪日外国人消費額は、2兆2,076億円と推計されました。前年同期と比較すると、3.2％増となっています。また4-6月期の2兆5,125億円と比較すると、約3,049億円減少しました。

国籍・地域別では、台湾が3,818億円（構成比17.3％）で1位に。次いで2位に中国（3,583億円、同16.2％）、3位に韓国（2,938億円、同13.3％）、4位に米国（2,409億円、同10.9％）、5位に香港（1,555億円、同7.0％）と続いています。上位5か国の結果をみると、台湾は前年同期比26.2％増、韓国は同45.8％増、香港は同37.1％増と二桁増を記録しています。

関連記事：7〜9月の訪日消費額、2兆2,076億円　韓国が前年比45.8％増と躍進：インバウンド消費動向調査

訪日ラボおすすめレポート＆記事

島国である日本において、航空便の状況は、インバウンドがどのように回復・拡大していくかどうかのカギを握っています。

そこで訪日ラボでは、2026年冬ダイヤ（2026年10月25日〜2027年3月27日）の国際線航空便動向をまとめました。

＜資料からわかること＞

• 2027年冬ダイヤ、国際線の動向
• 空港別の動向
• 国籍別の動向

関連記事：国際線2026年冬ダイヤ、前年比97.3%　中国減も韓国など好調【航空便動向まとめ】

ーーーーーー
そのほかにも、レポートでは

1. ここに注目！インバウンド関連データ
2. 知っておきたい！インバウンドニュース
3. 訪日ラボおすすめ記事・レポート

など、インバウンドに関する情報をまとめています。
最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください！