総合保養地域整備法とは、国民のゆとりある生活とリゾート産業の振興に向け、民間事業者を利活用して良好な自然環境と大規模な土地を有する地域への余暇施設の総合的な整備を目的とした法律を指します。

総務省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省が所管で、1987年に制定されました。

同法は、広大なゴルフ場をはじめとした大規模施設の開発のため、森林伐採や環境汚染をはじめとした環境破壊が問題点として取り沙汰されており、日本弁護士連合会は1991年11月15日付で廃止を求めています。

別名「リゾート法」とも呼ばれる総合保養地域整備法は、リゾート開発ブームに拍車をかけ全国各地でリゾート開発競争を引き起こしました。