地方自治体&DMOはどうやってAgodaをインバウンドに活用すべきなのか？
Agodaは、アジアを中心に、世界中の宿泊施設や航空券、空港の送迎サービス、アクティビティなどの検索・予約サービスを提供しているWebサイトおよびアプリです。
世界200万軒以上の宿が予約でき、国内の月間訪問者数（セッション数）は83万7273人（2017年3月から2018年2月）と、外資系旅行サイトの中では大規模なサービスだと言えます。なお運営会社のAgoda Company Pte. Ltd.は、シンガポールに本社を置いており、宿泊施設の予約サービスを提供しているBooking.comのグループ会社です。
Agodaでは各ホテルのページに、最寄駅からの距離、時間はもちろん、周辺の人気スポットまでの距離や、設備など、宿泊施設に関する情報が細かく掲載されています。また、Agodaには口コミの投稿機能があり、国内外のユーザーからの口コミを確認することができます。ユーザーは、実際に宿泊した人の口コミや評価を確認することで、宿泊施設選びの参考にできます。本記事では、Agodaで地方自治体&DMOについて掲載している事例を紹介します。
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Agodaは2020年9月、観光庁による「Go To トラベル」事業に参加することを発表しました。Agoda経由で国内旅行を予約した旅行者は、「Go To トラベル」事業による旅行補助金として、対象宿泊施設への予約に対して35%（最大1人1泊あたり1万4千円）の割引を受けることができます。
また、「Go To トラベル」事業への参加に加えて、大規模に国際展開している「GoLocal」キャンペーンを2020年9月から日本でも開始すると発表しました。6月中旬から段階的に開始して以来、多くのパートナー宿泊施設が参加している「GoLocal」キャンペーンは、各国で国内旅行を奨励し、アジア太平洋地域の国内旅行市場、およびグローバル市場を活性化することを目的としています。旅行者は宿泊料金を最大25%節約することができ、パートナー宿泊施設は複数チャネルでのマーケティングキャンペーン展開により、潜在顧客にリーチできます。
Agodaの北アジア担当アソシエイト・バイスプレジデントの大尾嘉氏は「アフターコロナの旅行は、単に自分自身がリフレッシュできるだけでなく、旅行者の受け入れ準備を整えている、都市部や地方の小規模ホテルの支援にも繋がります。日本の旅行業界をサポートする日本政府の取り組みを称えると共に、キャンペーンを成功に導くため、私どもの役割を果たすべく邁進してまいります。」 と述べています。今後も、地方自治体やDMOとAgodaとの連携には注目する必要があります。
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