コンビニはどうやってAirbnbをインバウンドに活用すべきなのか？
Airbnbは、世界最大手の民泊仲介サイトです。2007年にアメリカで創業したのち2014年に日本に進出し、「Airbnb Japan株式会社」を設立しました。民泊仲介とは、住んでいる人がいない部屋や家を宿泊施設として貸し出したいユーザーと、旅行や観光で宿泊施設を探しているユーザーをつなぐ役割を担います。
Airbnbは190か国以上で利用され、掲載宿泊施設は全世界で600万件以上、2019年の利用者は400万人を超えています。 日本では、2018年に「民泊新法」が制定されたことで、年間の営業日数が180日以下であれば民泊施設を運営できるようになったり、特区民泊条例を制定している地域は条件付きではあるものの、180日以下の営業制限なしに民泊できるようになったりと民泊の条件が整備され始めています。
このような背景やシェアリングエコノミーの観点から、日本国内でも民泊の需要が増えています。同時に、日本よりも早くから民泊が一般的であった訪日観光客からの需要も高く、インバウンドにおいてもAirbnbは多く利用されています。
この記事では、コンビニエンスストアにおけるAirbnbのインバウンド活用について、事例とともに解説します。
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▲Airbnb×ファミリーマート：株式会社ファミリーマートニュースリリース
2018年、Airbnbは株式会社ファミリーマートとの業務提携を開始しました。当時、日本国内では初の取り組みとなる本業務提携は、インバウンド需要の拡大を背景に、宿泊施設提供者であるホストと宿泊者であるゲストが共に気軽に訪れられる拠点を作り、地域に根ざした宿泊市場を展開することを目的としています。
例えば、地域の宿泊施設の鍵の受け渡しを同じ地域のファミリーマートで行ったり、Airbnbの認知向上のため、ファミリーマートの店舗や各種メディアを活用したプロモーション活動を実施したりといったサービスや施策を実施しています。社会生活インフラであるファミリーマートと、旅行コミュニティのマーケットプレイスであるAirbnbの知見を掛け合わせることで、ホストおよびゲストのサポートや事業拡大を目指しています。
訪日観光客にとっても気軽に足を運べるスポットであり、生活インフラであるコンビニと業務提携することで、ホストの運営サポートにも、ゲストの使い勝手の向上にもつながると考えられます。
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