民泊はどうやってインバウンドにおいてアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応などの決済対応に取り組むべきなのか？

インバウンド市場が盛り上がる中で、民泊がアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応をすることでインバウンド集客する事例が増えています。アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応を行った民泊の成功事例では、取り込む層を大幅に増やすことができています。

このページでは、民泊のインバウンド対策やインバウンド集客におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応について、次の3つの事例を取り上げます。

• 民泊×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その①：ホテル・特区民泊施設を展開するOSTAYグループ（中華人民共和国上海市）と株式会社デバイスエージェンシーは無人フロントスマートチェックイン機の共同開発
• 民泊×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その②：訪日中国人に特化した宿泊予約サイト「宿日家」、中国銀聯カードでのオンライン決済が可能に
• 民泊×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その③：コイニー、大館市の農家民泊サービスで、クレジット・WeChat Pay決済を導入へ

民泊のアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策やインバウンド集客には、顧客層を広げられるというメリットがあります。例えばアリペイ・ウィーチャットペイを日常的に利用している訪日中国人であれば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているなら買い物しよう、という考えになることもあるでしょう。逆にいえば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているところが増えてきた現在では、日本円でしか買い物できないとなると中国人客の取り込みという点では不利になってしまいます。クレジットカードも同様です。海外では日本よりもキャッシュレス化が進んでおり、現金を持ち歩かないという人も多くいます。そのような人を顧客として取り込むためにも、クレジットカード対応は重要です。

ここでは、民泊という業界・業種におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策事例を紹介していきます。

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ホテル・特区民泊施設を展開するOSTAYグループ（中華人民共和国上海市）と株式会社デバイスエージェンシーは無人フロントスマートチェックイン機の共同開発

中国の投資家などから出資を受けてグローバルに宿泊事業を展開するOSTAYグループと民泊ホスト向けセルフチェックインタブレット「エアサポタッチ」開発を行っている株式会社デバイスエージェンシーは、無人ホテルフロント実現に向けた自立型スマートチェックイン機の共同開発を行うことを発表しました。

主な機能として、

1,OSTAYの開発しているサイトコントローラー・PMSとのAPI連動による自動チェックイン・アウト管理機能

2,パスポートと撮影した顔写真とのAIを活用した本人確認機能、

3,OSTAYの開発しているスマートキーとの連動による暗号キーの自動提供機能

4,クレジットカードや各種スマート決済サービス（Alipay、WechatPayなど)との連動した決済機能

5,クラウドCTIを利用したヘルプデスク機能、Wi-FiAP機能、遠隔防犯カメラ機能を実装することを目指しています。

物件所有者にサブリースをする物件を宿泊に適した物件にコンバージョンするなど、合法民泊施設としての運営業や、訪日旅行客を宿泊施設に送客する集客コンサルティング業などを行う、中国資本でグローバルに宿泊事業などを展開するOSTAY（オーステイ）グループと民泊運営者向けの各種サービスを展開する株式会社デバイスエージェンシーは、 OSTAYの運営する宿泊施設を無人フロント化できるように、株式会社デバイスエージェンシーと共同で無人フロント実現を目指したKIOSK型スマートチェックイン機を開発することになりました。

訪日中国人に特化した宿泊予約サイト「宿日家」、中国銀聯カードでのオンライン決済が可能に

2017年に旅行業を取得しインバウンド事業に参入した株式会社GKS.comは9月1日、日本国内の民泊やホテルなど各種宿泊施設を中華圏に特化して紹介する宿泊予約サイト「宿日家（スーリージャー）」のベータ版をオープンしました。

宿日家のウェブサイトでは、日本のエリア情報や観光スポットなどを特集しながら宿泊施設への、特に中華圏からの誘客を図りながら、民泊ホストやホテル、旅館、民宿、ゲストハウスなどへの様々な受入態勢支援も行う。宿泊予約は中国語（簡体字・繁体字）、英語、日本語の4言語に対応しており、決済は中国銀聯カード、VISA、MASTERでオンラインでの事前決済が可能です。

集客は中国の大手旅行会社や大手決済会社と連携して行い、サイトの付加価値を高めるべくAIやVRの導入や、サイトコントローラーとの提携を計画する他、地域との連携も図りながら掲載件数10,000件を目標にサイト運営を進めていく見通しとのこと。

中国からの訪日観光客数が伸びており、韓国人訪日外客数が中国人訪日外客数を上回るなど伸び率が低下傾向にあります。その一方で、中国の大手民泊サイトが続々と日本に進出しており、再び旅行者の注目を集めることが期待されています。

このような状況において、日本の魅力を中華圏との連携によりダイレクトに伝える日本発の宿泊予約サイトが誕生することで、新たな観光需要の堀り起こしへの期待が高まります。

コイニー、大館市の農家民泊サービスで、クレジット・WeChat Pay決済を導入へ

コイニー株式会社は、大館市まるごと体験推進協議会に対して、秋田銀行と連携し、クレジットカードと中国を中心に約8.3憶人が利用するWeChat Pay決済の試験導入とその支援を実施。

2010年5月に大館市や市内農家など官民協働で立ち上げられた協議会は、「学ぶ」「体験する」「ふれあう」をキーワードに、農作業体験やきりたんぽ作り体験、秋田犬とのふれあい体験など、グリーン・ツーリズムや体験型観光メニューづくりに取り組んでいます。

民泊事業を行っている農家に加え、初めて民泊事業を始めることになる農家においてもCoineyを導入することにより、かんたんにクレジットカードおよびWeChat Payでの支払い環境を整えることができるようになります。

現金以外の支払い方法を提供することで、国内観光客だけでなく訪日外国人を取り込み、グリーン・ツーリズムの更なる推進とキャッシュレス化による顧客利便性向上を実現させます。

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