旅行会社・ランドオペレーターはどうやってインバウンドにおいてアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応などの決済対応に取り組むべきなのか？

インバウンド市場が盛り上がる中で、旅行会社・ランドオペレーターがアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応をすることでインバウンド集客する事例が増えています。アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応を行った旅行会社・ランドオペレーターの成功事例では、取り込む層を大幅に増やすことができています。

このページでは、旅行会社・ランドオペレーターのインバウンド対策やインバウンド集客におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応について、次の3つの事例を取り上げます。

• 旅行会社・ランドオペレーター×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その①：JTB契約旅館に設置の決済端末の更新開始：銀聯カードやApple Payにも対応
• 旅行会社・ランドオペレーター×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その②：ベルトラ株式会社：日本で参加できるオプショナルツアーの事前の予約がアリペイで決済可能に
• 旅行会社・ランドオペレーター×アリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応事例その③：オンライン旅行サービス会社Ctrip三井住友カード、中国銀聯国際との提携を発表

旅行会社・ランドオペレーターのアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策やインバウンド集客には、顧客層を広げられるというメリットがあります。例えばアリペイ・ウィーチャットペイを日常的に利用している訪日中国人であれば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているなら買い物しよう、という考えになることもあるでしょう。逆にいえば、アリペイ・ウィーチャットペイに対応しているところが増えてきた現在では、日本円でしか買い物できないとなると中国人客の取り込みという点では不利になってしまいます。クレジットカードも同様です。海外では日本よりもキャッシュレス化が進んでおり、現金を持ち歩かないという人も多くいます。そのような人を顧客として取り込むためにも、クレジットカード対応は重要です。

ここでは、旅行会社・ランドオペレーターという業界・業種におけるアリペイ・ウィーチャットペイ・クレカ対応によるインバウンド対策事例を紹介していきます。

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JTB契約旅館に設置の決済端末の更新開始：銀聯カードやApple Payにも対応

株式会社ジェイティービーは、IDやFintechを活用した決済サービスをスマート決済領域と位置付け「スマート決済事業」を開始します。 まずは2017年7月1日（土）より、国内の観光事業者を対象に、スマートデバイスとQR コードを通じて行う アリペイ決済サービスの提供をスタート。

アジアを中心とした各国では、既にキャッシュレス化に伴うスマートフォンを活用した決済手段が普及しており、訪日外国人への受入環境を整備する上でも、彼らが日常利用している決済サービスの提供の必要性が、今後さらに高まってくると想定されます。

また、訪日外国人における消費行動が「モノ」から「コト」へシフトするなかで、今後スマートデバイスを活用した、場所の制約の無い決済手段の提供が課題になってくると考えられます。

訪日外国人の国内消費の約 40％を占める中国からのインバウンド向けに決済を利用できる環境を国内の観光事業者を対象に広げていく方針です。

まずは、旅館・ホテル・土産品店への導入を開始し、順次、レンタカーや入場施設などへ展開。また、地域における訪日インバウンドの受入環境整備に向け、商店街などの地域事業者への拡大も目指していく予定。

JTB グループは、今後も訪日外国人の日本国内の観光シーンにおいて、アジアを中心とした各国で普及・定着が進むスマートデバイスを活用した決済手段などの新たな決済サービスを順次提供することにより、訪日インバウンドのお客様の日本観光における更なる利便性の向上を目指していく方針です。

ベルトラ株式会社：日本で参加できるオプショナルツアーの事前の予約がアリペイで決済可能に

世界各地の現地オプショナルツアー専門予約サイト『ベルトラ』を運営するベルトラ株式会社は、中国最大手のEC運営企業 Alibaba Group(阿里巴巴集団)が運営する旅行専用プラットフォーム「Fliggyに2017年9月28日に旗艦店を出店、中国のインターネット通販における最大の商戦日11月11日独身の日セールでは、沖縄、東京、京都で参加できる体験アクティビティを期間限定の特別価格でのキャンペーンを実施しています。

「Fliggy」への出店により、ベルトラはさらに販路を拡大、中国からの訪日旅行者は中国で利用率の高いアリペイ決済で、日本で参加できるオプショナルツアーの事前の予約が可能となりました。

2017年はすでに9月の時点で海外からの訪日旅行者数が2,000万人を突破しており、その中でも中国からの旅行者数の割合は約40％と高い数字を示しています。

今回、ベルトラは「Fliggy」に出店することにより、年々増加する中華圏からの訪日個人旅行者へ、日本での滞在をより充実したものとする体験アクティビティの予約をスムーズな決済方法で、提供することが可能となりました。2017年9月28日のグランドオープンでは、沖縄、東京、関西、北海道で参加できる16のアクティビティを販売しています。

オンライン旅行サービス会社Ctrip三井住友カード、中国銀聯国際との提携を発表

中国に本拠地を置くオンライン旅行サービス会社Ctripは、グローバルブランド「Ctrip.com」の日本旅行市場への参入を発表する「Ctrip.com日本国内　新事業戦略発表会」を東京・霞が関で開催しました。三井住友カード、銀聯国際との提携を発表。銀聯（ユニオンペイ）ブランドのクレジットカード「Ctrip.comグルオーバルカード」を発行し、シートリップの日本国内会員へのサービス拡充や海外出張の利用促進を図る見込みです。

発表会ではシートリップの孫潔（ジェーン・スン）CEOが「現在、売上高は300億ドル、顧客数は3億人に達し、ホテル、列車、フライト、モバイル決済と多岐にわたる事業を展開している」と現況を説明。目標については「5年以内に海外市場を拡大します。2018年は3桁を超える成長を目標にしている」と語りました。

シートリップが中国国外で提携クレジットカードを発行するのは初めて。同カードは、利用可能額に応じて貯まる「ワールドプレゼント」ポイントを最大1万円の割引コードへと交換できるなど会員限定のサービスを用意します。 Ctrip.comは、シートリップが新たなグローバルブランドとして、2017年11月に開始した中国国外向けOTAサービス。提携ホテルは200カ国120万軒、フライトは5千都市200万ルートを扱う。13カ国語に対応し、24時間体制の日本語電話対応サービスも始めています。

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