【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
外国人労働に関する意識調査
株式会社ウィルグループは、東京都内の飲食業を対象に「外国人労働に関する意識調査」を実施、10月1日に結果を発表した。「特定技能」の認知度など、外国人労働の実態を明らかにしている。
在留資格を「知らない」71％
同社は、外国人労働者の在留カードを管理するシステム『ビザマネ』を運営。調査は、東京都の飲食店103件に行った。
それによると、新たな外国人材の受け入れとして導入された在留資格「特定技能」について、どのように考えるか聞いたところ、「知らない」との回答が71％となった。
「知っているが、特定技能ビザ保有者の雇用は予定していない」と回答したのは20％。「特定技能ビザ保有者の雇用をしている」の回答は1％、「時期は未定だが、雇用の予定を検討している」は5％であった。
外国人雇用を懸念する理由を聞いたところ、「労働時間に制限がある」「雇用のルールが分からない」などが多く、ほか行政手続きの煩雑さや、管理の手間などをあげている。
不法就労助長罪を「知らない」53％
「不法就労助長罪」については、「知らない」が53％、「聞いたことがあるが、内容は覚えていない」が24％で合わせると77％と8割近い。
人手不足で外国人雇用が進められているが、「特定技能」が施行されて5か月が経過した現在でも、多くが雇用のルールや方法を知らないことが明らかになった。
（画像はプレスリリースより）
インバウンド対策なにから始めたら良いかわからない？
▼外部リンク
ウィルグループのプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000034777.html
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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