外国人労働に関する意識調査
株式会社ウィルグループは、東京都内の飲食業を対象に「外国人労働に関する意識調査」を実施、10月1日に結果を発表した。「特定技能」の認知度など、外国人労働の実態を明らかにしている。
在留資格を「知らない」71％
同社は、外国人労働者の在留カードを管理するシステム『ビザマネ』を運営。調査は、東京都の飲食店103件に行った。
それによると、新たな外国人材の受け入れとして導入された在留資格「特定技能」について、どのように考えるか聞いたところ、「知らない」との回答が71％となった。
「知っているが、特定技能ビザ保有者の雇用は予定していない」と回答したのは20％。「特定技能ビザ保有者の雇用をしている」の回答は1％、「時期は未定だが、雇用の予定を検討している」は5％であった。
外国人雇用を懸念する理由を聞いたところ、「労働時間に制限がある」「雇用のルールが分からない」などが多く、ほか行政手続きの煩雑さや、管理の手間などをあげている。
不法就労助長罪を「知らない」53％
「不法就労助長罪」については、「知らない」が53％、「聞いたことがあるが、内容は覚えていない」が24％で合わせると77％と8割近い。
人手不足で外国人雇用が進められているが、「特定技能」が施行されて5か月が経過した現在でも、多くが雇用のルールや方法を知らないことが明らかになった。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
ウィルグループのプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000034777.html
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