世界中で新型コロナウイルスの感染が広がるなか、各国はあらゆる対策を講じ拡大防止に努めています。そのやり方は厳しい外出自粛措置や都市の封鎖、休校措置など、国や地域によってさまざまです。
死亡者数で世界1位となってしまったイタリアでも、店舗営業者に対し業務停止を命じていました。ところがその後も、外出をやめない市民の姿があるようです。これに頭を痛めた市長らが必死の訴えを動画で公開しています。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
各国でコロナウイルスの流行拡大阻止に全力…日本は甘い?
新型コロナウイルスが最初に確認された中国湖北省の武漢市は、1月23日から街全体が封鎖され、全ての交通が遮断されました。その翌週には湖北省全域を封鎖対象とし、6,600万人を対象とした都市封鎖に踏み切っています。
フランスのマクロン大統領は3月16日の演説で「フランスはコロナウイルスとの戦争にある」と何度も繰り返し、警戒を強く呼びかけました。外出制限や全国の保育所から大学までの閉鎖、生活必需品店舗以外の閉鎖など、厳しい措置を講じています。
同国では、外出制限を守らない人が後を絶たないことから罰金を高額化するなど、取締りをさらに強化されました。3月24日からはスポーツは自宅1km範囲内とし、外出証明書には外出時間まで記入が必要など、非常に厳密な運用がとられました。
一方日本は、全国一斉休校をするも保育園や学童は受け入れを継続しており、罰則を伴うような厳しい外出制限も行われていません。
より厳格な都市封鎖や外出制限などが実施されている他国と比較すると「緩い」措置に留まっており、こうした状況に危機感を覚える海外在住者もいるようです。
世界で最も深刻?イタリアでの死亡者数が8,000人を超える
新型コロナウイルスの流行で、特に深刻な事態に見舞われている国の1つがイタリアです。3月24日の時点で、国や地域別の感染者の数では、中国の8万1,171人に次ぐ6万3,927人が報告されています。
また同日、イタリアの死亡者数は6,077人となっており、中国の3,277人を超えて世界で唯一6,000人を超えてしまいました。中国の次にはスペインでの死亡者数が多くなっており、2,182人となっています。
3月27日の報道では、イタリアの死亡者数はさらに増え、8,165人となったことが伝えられています。 イタリアの高齢化率は22.8%で、世界で日本に次ぎ高く、ここに若者の高い失業率がかけ合わさり、親子で同居する家族形態が多いそうです。活動範囲が広く、症状のない若者から、家庭内で感染が広がったと指摘する報道もあります。
イタリアの対策は?市民の危機意識のなさに、市長が必死の訴え
こうした事態に、イタリア政府は手をこまねいていたわけではありません。同国のコンテ首相は3月11日、国民向けのテレビ演説を行い、新型コロナウイルス対策の強化として、バー、レストラン、美容院などの業務停止を発令しています。
ところが「自分だけは大丈夫」と考えるのか、外出制限を無視し出歩く住民らが後を絶たないそうです。今回のイタリアの非常事態については、医療機関の不足が理由ではないかとの声もありますが、こうした意識の低さも事態の深刻さに拍車をかけているといえるでしょう。
SNS上には、市民との認識の不一致を解消しようと、市長自ら必死に呼びかける動画が公開されています。

報道によれば、中部グアルド・タディーノの市長はフェイスブック上で「私たちは本物の戦争状態にある」と宣言しています。また南部の港町のレッジョ・カラブリアでは、犬の散歩をしている市民に対し市長が直接、きつくしかったことが伝えられています。同市内の道路は、警察がドローンで監視しているそうです。
社会全体で足並みをそろえることの大変さと重要さ
新型コロナウイルスは当然ながら目に見えず、感染拡大阻止のための施策の重要性は一般市民にはわかりにくいのかもしれません。
自分に直接の被害がない場合や、外出自粛による感染拡大防止よりも日々の労働を重視するという判断が下される場合、社会の中で足並みをそろえることは難しいという場合もあるでしょう。
日本でも、日々新たな政府の方針が発表されています。こうした方針は、今のところ引き続き「要請」であり、強制力を伴うものではありません。
経済活動をストップすることの打撃は個人も組織も計り知れず、こうした「要請」にどこまでこたえるかの決断には、非常に大きなストレスが発生します。
日本では死亡者数という指標ではイタリアほどの深刻さはないようにも見えますが、感染者の拡大はすでに起きており、拡大の阻止に打って出るタイミングは早ければ早いほど良いと考えられます。「叱責」という形を待たずに、社会全体で足並みをそろえることのできるよう、そのために必要な条件が一刻も早くそろうことが待たれます。
<参照>
NATIONAL GEOGRAPHIC:新型肺炎、封鎖された武漢で一体何が起きているのか
Ovni:コロナ:外出規制さらに厳しく。マルシェ閉鎖、スポーツ自宅から1km以内など。
Ovni:コロナ:外出規制の罰金高額化。仏国会「公衆衛生非常事態」採択。
AFPBB News:イタリアの死者8000人超える、火葬追い付かず 新型コロナ
REUTERS:イタリア、コロナ対策強化 スーパーや薬局除く全店舗閉鎖へ
東京新聞:<新型コロナ>イタリア死者 世界最多の7500人超 医療費削減の末路、警鐘
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
<本セミナーのポイント>
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!