日本政策投資銀行岡山事務所は、「2020岡山のインバウンド観光動向－コロナ禍の現状とアフターコロナに向けて－」という題でインバウンド動向に関するレポートを作成しました。
このレポートでは2020年の外国人延べ宿泊数のほかに、コロナ禍後岡山においてインバウンドを強化するための方策について記されています。
この記事では、レポートの様子を一部抜粋して紹介します。
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岡山、2020年インバウンド客の状況
まず、岡山県が2020年インバウンド客をどの程度受け入れていたのか、宿泊数の推移からみていきます。
次に2019年のデータではありますが、訪日外国人の国内の出発地とその後の訪問地への動向について、岡山を中心に検証しています。
宿泊者数、岡山でも前年比85％減
日本政府観光局によると、2020年の訪日外客数は411万人と2019年と比較すると大幅に減少しました。
この影響は岡山でも大きく、東日本大震災以降2018年まで外国人延べ宿泊者数が増加していたにもかかわらず、2020年では前年比85％減でした。
なお岡山県内の宿泊者数でみると、2020年4月最初の緊急事態宣言が発出されたときに大幅に落ち込みましたが、その後緊急事態宣言の解除、Go To トラベル事業に伴い宿泊者数は増加しました。
しかし、12月から感染再拡大の影響を受け減少しています。
岡山を中心にみた訪日外国人訪問地・入国空港流動数
国土交通省が発表した2019年のFF-Data（訪日外国人流動データ）によると、岡山を出発地とした人は主に大阪、広島を目的地としている人が3万人を超えており、比較的多くなっています。
また広島を出発した人も岡山を目的地としている人が3万人程度います。
しかし、実態として岡山は大阪ー広島間の通過点となっており、第2の目的地となるよう誘客に力をいれる必要があると日本政策投資銀行は指摘しています。
また岡山空港を利用している人は他の目的地が特にないこともデータから読み取れます。ここから観光地として県境を越えた広域連携を実現できていない現実が浮かび上がっています。
コロナ後に向けて岡山のハード面・ソフト面での整備を
これらの結果やアンケート調査から、日本政策投資銀行は岡山のインバウンドの可能性に対しハード面、ソフト面双方の整備を進める必要があると言及しました。
ハード面の整備｜各スポットを連携させ、ストーリー性をもった一体感を創出
ハード面の整備に関しては、「後楽園」と「岡山城」をいかに一体感をもちかつストーリー性を出して整備できるかで観光資源が変わると指摘しています。
またこの2箇所以外にも、桜の名所旭川や、岡山県立美術館、岡山市立オリエント美術館などを組み合わせ、欧米人が興味を持つ「歴史」という観点からまとめあげるとより一層の効果が出ると指摘しています。
その他にも、各観光地をスムーズに移動できるようMaaSの観点からも整備を進めるべきだと述べています。
ソフト面の整備｜日本食（岡山食）×日本酒の連携
ソフト面に関しては、伝統的日本食を希望する外国人が多いことからも、日本食（岡山食）と日本酒の連携が考えられます。
とりわけ2020年に初めて岡山県がミシュランガイドブックの対象地域となり、レストランが多数掲載されたことから、岡山の食事について知る機会が増加したことも追い風となると指摘しています。
ハード面に比べてより業界横断的な連携は求められるものの、コストがハード面の整備ほどかからないことから、飲食業界と製造業の垣根を越えて積極的に連携を続けていくべきだと指摘しています。
長引くコロナ禍ですが、ワクチン接種が開始されるなど徐々に観光客回復のきざしが見えつつあります。
岡山県に限らず、日本各都道府県でしっかりと現状を把握し、コロナ禍後インバウンド客を迎え入れるための対策を続けていくことが必要だと考えられます。
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＜参照＞
岡山県：外国人旅行者宿泊者数調査結果
国土交通省：FF-Data（訪日外国人流動データ）
日本政策投資銀行：2020岡山のインバウンド観光動向－コロナ禍の現状とアフターコロナに向けて－
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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