観光庁は1月20日、宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度を創設したことを発表しました。
補助事業等による登録事業者の積極的な支援により、生産性・収益力の向上や、従業員の待遇改善を推進し、滞在価値向上による消費額増加・再訪促進の実現や、「持続可能な稼げる産業」への変革を目指すとしています。
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観光庁、宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度を創設
観光庁はコロナ禍の影響から脱するため、地域活性化の牽引役となる観光と、その中核を担う宿泊業の復活が必要だとしています。
このため同庁は宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインを策定するとともに、ガイドラインに則った経営を行う事業者の登録制度を創設しました。
宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン策定
観光庁では2021年から2022年にかけて、「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」を実施しました。
この検討会での最終的なとりまとめを踏まえて、宿泊事業者が高付加価値化に向けた経営を行う上での指針を示すガイドラインが策定されました。
「会計」「持続可能性」「労働環境の改善」「IT導入」という4つの視点から、経営で取り組むべき指針がまとめられています。
登録制度で取り組み促進、2/1から受付開始
観光庁はあわせて、ガイドラインに則った経営を行う、事業者の登録制度を創設しました。
ガイドラインに定める取組事項の達成度合いに応じて、登録の区分が以下のように「高付加価値経営旅館等」と「準高付加価値経営旅館等」の2種類に分けられます。
- 「高付加価値経営旅館等」：企業的経営として取り組むべき基本的な事項が実施され、かつ高付加価値化に資する発展的な取組事項が実施されていると認められる宿泊施設
- 「準高付加価値経営旅館等」：企業的経営として取り組むべき基本的な事項が実施されていると認められる宿泊施設
登録申請の受付は、2月1日から観光庁の事務局サイトで開始され、登録申請の手続きや様式の記入例等についても事務局サイトに掲載されています。
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＜参照＞
観光庁：「持続可能な稼げる産業」の実現に向けて～宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドライン・登録制度を創設しました～
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